この記事はここがポイント
- 2026年3月期は当期利益が過去最高、資金配分は返済と株主還元を重視
- 丸紅株価は2026年4月末にピーク後、2ヶ月で大きく下落した動向
- 過去最高の当期利益でもROEは5期で9ポイント超低下、自己資本の膨張が原因
総合商社の株価は資源価格で決まる、という説明をよく聞く。だが丸紅<8002>の2025年9月末以降の値動きは、その一本の線だけでは追いきれない。2026年4月末まで切り上がった株価は、そこから大きく下押しした。同じ期間に、会社が稼いだ資金の使い道も静かに形を変えている。 ※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。
2026年4月末を頂点とした上昇と、そこからの反落が示すもの
2025年9月末の終値は3,600円台だった。そこから月末値は素直に切り上がり、2025年12月末に4,300円台、2026年2月末には6,000円台へ乗せている。
上昇はそこで止まらなかった。2026年3月末は5,600円台へ一度緩んだが、4月末は再び6,000円台。2025年9月末以降の月末終値では、この4月末が最も高い水準である。
半年ほどで水準がまるごと切り上がった形だ。ここで空気が変わる。
2026年5月末は5,100円台、6月末は4,600円台まで下押しした。年明けから積み上げた上げ幅の相当部分を、二か月で吐き出したことになる。
その後は7月末に5,200円台へ戻し、2026年8月時点の直近終値は4,900円台にある。起点からは大きく上の水準を保ちながら、方向感は定まっていない。
値動きの理由を一つに絞るのは難しい。商社株には資源価格、為替、金利、株主還元の思惑が同時に効く。ボラティリティ(株価の値動きの激しさ)が高い局面で、単一の材料に因果を寄せると読み違える。
ただ、決算そのものが崩れたわけではない。それは次に見る数字から確認できる。
過去最高の当期利益5,439億円を作ったのは資源ではなかった
2026年3月期の収益(IFRS)は8兆2,658億円で、前期比+6.1%の増収となった。売上総利益は1兆1,827億円と+3.1%増えている。
親会社の所有者に帰属する当期利益は5,439億円で+8.1%。過去最高を更新した。税引前利益も6,645億円まで積み上がっている。
では、利益の中身はどう変わったのか。会社の説明によると、国内不動産事業を第一生命ホールディングスと統合したことで、税後765億円の評価益を認識した。
前期に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円(税後)が落ちる反動を、この評価益が埋めた形になる。
関連会社の利益を取り込む持分法による投資損益は3,383億円で+15.5%。うち商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益が243億円を占める。
セグメント別の当期利益で目を引くのは金融・リース・不動産だ。1,620億円と前期から1,029億円増え、会社全体の増益額を一部門で上回っている。北米貨車リース事業の売却益も乗った。
一方でエネルギー・化学品は232億円まで落ち、630億円の減益となった。資源とエネルギーが牽引するという商社のイメージとは、むしろ逆向きの絵である。
2027年3月期1Qも数字は伸びている。収益2兆6,092億円、当期利益1,864億円で、いずれも前年同期から2割強の増加だ。
通期の当期利益予想5,800億円に対する進捗率は32%で、単純に四等分したペースを上回る。会社の通期予想は前期比+6.6%の増益で、1Qの実勢はそれより強い。
稼いだキャッシュが投資ではなく返済と還元へ向かった1年
利益が過去最高でも、手元に残る資金の動きは別の話である。2026年3月期の営業活動によるキャッシュフローは5,354億円で、前期から625億円減った。
会社によれば、営業資金負担等の増加があった一方、営業収入と配当収入が支えたという。関連会社などからの配当金の受取は2,209億円。持分法で計上した利益が現金として戻ってくる部分だ。
営業資金の増減等を控除した基礎営業キャッシュフローは5,751億円。減価償却費等の2,091億円と、この配当収入が土台を作っている。
商社の利益は会計上の取り込みが多く現金が伴わない、という見方は根強い。だが基礎営業キャッシュフローの内訳を見る限り、現金の裏付けは薄くない。
もっとも、今期の資本配分で目を引くのは投資活動によるキャッシュフローの側だ。支出は1,180億円にとどまり、前期から2,773億円も縮んでいる。
新規投資とCAPEX(資本的支出)等で4,092億円を投じながら、投資の回収等で2,912億円を戻したためだ。攻めと引きを同じ年に同時に回した結果である。
その差引きとしてフリーキャッシュフロー(FCF、営業活動と投資活動を合わせた資金の出入り)は4,174億円の収入となり、前期から2,148億円増えた。
では、その資金はどこへ向かったのか。財務活動によるキャッシュフローは4,662億円の支出で、前期から3,442億円も流出が膨らんでいる。
社債および借入金の返済、配当の支払い、そして自己株式の取得。会社が挙げる要因はこの三つだ。現金及び現金同等物の残高は5,511億円で、前期末から181億円減った。
稼いだ資金を成長投資へ振り向けるという商社の絵とは、少し違う1年だったと言える。投資の手を緩めて回収を進め、返済と株主還元が投資を上回った。
過去5期のキャッシュフローを並べると、この年の位置づけがはっきりする。
2023年3月期は投資活動が1,568億円の収入となり、財務活動で7,666億円を返している。逆に2025年3月期は投資活動で3,953億円を出し、財務活動の支出を1,220億円に抑えた。
攻めと守りが数年おきに入れ替わる。これがこの会社の資本配分の実像であり、単年の決算だけを見ていると掴みにくい性質だ。
オリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
