(2ページ目)【給与所得者5137万人】1000万円超はわずか約6％。「会社員」の実態「世帯年収3000万円」が分岐点！IFAが現場で見る新富裕層の4つの消費行動

【給与所得者5137万人】1000万円超はわずか約6％。「会社員」の実態

自営業者らを含む申告納税者とは対照的に、会社員を中心とした「民間給与実態統計調査（令和6年分）」のデータも見てみましょう。1年を通じて勤務した給与所得者の実態は以下の通りです。

給与所得者の全体像：約5137万人（平均給与は478万円）
ボリュームゾーン（最多層）：「300万円超〜400万円以下」が約826万人（全体の16.1%）
次いで多い層：「400万円超〜500万円以下」が約787万人（全体の15.3%）
高所得層（1000万円超の層）：合計で約320万人にとどまり、全体のわずか6.2%

給与階級別の分布を見ると、やはり中間層が圧倒的なボリュームゾーンです。一方で、申告納税者における1000万円超の割合（20.2%）と比較すると、会社員のみの集団では高所得者がさらに少数派であることがわかります。このデータからも、給与だけで1000万円の大台を超えることがいかに狭き門であるかが読み取れます。会社員社会においても、一部の高収入層と分厚い中間層という偏った構造は共通しているのです。

「世帯年収3000万円」が分岐点！IFAが現場で見る新富裕層の4つの消費行動

多額の税金を納める高所得層は、一般層とは一線を画す独自の価値観を持っており、IFAとして接する中でもその違いを強く感じることがあります。博報堂富裕層マーケティングラボ（HAML）「新富裕層調査2025」によると、この「世帯年収3000万円」というラインを境に、彼らの意識・価値観や消費行動が大きく変化することが明らかになっています。

具体的には、ここを超えると以下のようなパラダイムシフトが起こります。

投資のリスク資産化

手堅いNISA等にとどまらず、暗号資産（21.8%）やアクティブファンド（20.9%）などのリスク資産へと拡大し、金融資産1億円以上の「資産富裕層（過半数の51.6%）」へとシフトします。

「時間」と「健康」への徹底投資

タイパ（タイムパフォーマンス）を追求し、家事や育児の「外注志向」が急激に強まります。

次世代への教育投資

子供への「海外留学志向」が顕著になります。

ストーリー消費

単に高級品を買うのではなく、商品の背景にある文化的背景やストーリーを重視して消費します。

彼らはお金を消費して終わらせるのではなく、自らの資産や時間、経験という「見えない価値」を増幅させるために使っています。新富裕層にとっての支出は、すべてが将来のさらなる成長に向けた「投資」として機能していると言えるでしょう。

まとめにかえて

今回は国税庁のデータをもとに、日本の税金や収入の実態、そして富裕層のお金の使い方について解説しました。全体の少数派である高所得者層が税収の大部分を担っているという事実は、多くの方にとって驚きだったのではないでしょうか。物価高が続く現状では、税負担の重さが家計に与える影響は決して小さくありません。

しかし、IFAとしてお伝えしたいのは、目先の「節税」にとらわれて本来の資産形成の目的を見失ってはいけないということです。日本の税収構造や富裕層の合理的なお金の使い方を知ることで、ご自身の状況に合った支出の見直しや、将来へ向けた前向きな資産運用を考えるヒントにしていただければ幸いです。

監修者村岸理美LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ

本記事で解説された通り、日本の税制は累進課税を基本としており、少数の高所得者が多くの税を負担する構造がデータからも明確に読み取れます。令和6年分の民間給与実態統計調査を見ても、平均給与は478万円であり、1000万円を超える層は給与所得者全体のわずか6%強に過ぎません。これほど限られた枠に入る新富裕層の方々は、ただ収入が多いだけでなく、支出の「質」に徹底的にこだわっている点が非常に興味深いところです。

彼らが実践している「時間や健康への投資」「リスク資産への分散投資」「ストーリーへの共感」といった行動は、決して高所得者だけのものではありません。一般の家計においても、日々の無駄な出費を削り、自分自身のスキルアップや将来を見据えた資産運用に資金を回すという考え方は十分に真似することができます。

NISAやiDeCoなどの非課税制度も拡充され、個人の資産形成を後押しする環境は整いつつあります。
税負担が重く感じる時代だからこそ、単なる節約や目先の節税術に留まらず、自身の「時間」と「お金」のコストパフォーマンスを最大化する視点を持つことが、長期的に安定したマネープランを築くための第一歩となるでしょう。