【給与所得者5137万人】1000万円超はわずか約6％。「会社員」の実態「世帯年収3000万円」が分岐点！IFAが現場で見る新富裕層の4つの消費行動

毎年この時期になると、住民税や所得税の金額を気にされる方が増えていきます。住民税は前年の所得に応じて金額が決定し、6月より新しい金額での引き去りがスタートします。

横野 会由子

IFAとして日々お客様のマネープランに携わる中でも、「今年の税金が高くて驚いた」「周りはどれくらい払っているのか」といったご相談をよくいただきます。一般的に所得が増えると支払う税金も増えていきますが、実は日本の税金負担には大きく偏りがございます。

この記事では、国税庁や博報堂の調査結果をもとに、日本の税収を支えている「新富裕層」の人数分布や、彼らのお金の使い方について、私自身の実務経験も交えながらみていきます。

【申告納税者516万人】税額の約88％を負担する「所得1000万円超」の実態

国税庁の「申告所得税標本調査」によると、日本の所得税の負担バランスは極めて極端な「超・偏重構造」になっています。

所得階級別構成割合

出所：国税庁「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」1/4

全体の申告納税者数は約516万人ですが、所得「1000万円超」の高所得層は人数割合で全体のわずか20.2%に過ぎません。しかし、彼らが負担する税額は全体のなんと88.5%を占めており、ごく一部の人々が国の税収を支えていることがわかります。

最多は「年収300万～500万円」高所得になるほど急減

では、この税収を支える約516万人の納税者たちは、具体的にどのような人数分布になっているのでしょうか。

所得階級別申告納税者数の累年比較

出所：国税庁「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」2/4

詳細なデータを見ると、最も多いボリュームゾーンは「300万円超〜500万円以下」で約140.2万人（全体の27.2%）となっています。次いで「500万円超〜1000万円以下」が約130.7万人（25.3%）と、中間層に大多数が集中しています。一方で、所得が1000万円を超えると人数は急激に絞られ、最上位の「1億円超」ともなるとわずか約3.2万人（0.6%）しか存在しません。高所得になるほど人数がごくわずかになるという、日本社会のリアルなピラミッド構造が浮き彫りになっています。