サムスン最高益なのになぜ韓国株は暴落？元機関投資家が解説

この記事はここがポイント

サムスン電子は前年比約19倍の驚異的な利益を出したが、株価は「材料出尽くし」で下落した
利益の出すぎが顧客企業の投資意欲を削ぎ、半導体サイクルのピークアウト懸念を生んでいる
韓国市場の暴落は、個人投資家の過剰なレバレッジと機関投資家の空売りが激突した結果である
株価は「過去の事実」ではなく、「将来の期待」と「投資家のポジション」によって動く

世界的な半導体メーカーであり、AI向けメモリでも圧倒的なシェアを誇る韓国のサムスン電子。同社は直近の決算で前年同期比約19倍という驚異的な過去最高益を叩き出しました。しかし、誰もが驚くような好決算であったにもかかわらず、発表当日の株価は大きく下落し、韓国株式市場全体も歴史的な暴落に見舞われました。一体なぜ、コンセンサスを超える爆益決算が株価の下落を引き起こしたのでしょうか。この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏が株価の動きと市場のメカニズムを読み解き、プロの視点で解説します。

前年比約19倍の「爆益」でも株価が下がる謎

サムスン電子の驚異的な決算内容

インタビュワーから、サムスン電子が市場の予想（コンセンサス）を超える素晴らしい決算を発表したにもかかわらず、なぜ株価が下がるのかという疑問が投げかけられました。株式投資のセオリーからすれば、利益が大きく伸びれば株価も上がるはずです。

事実、サムスン電子が発表した2026年第2四半期（4-6月）の暫定決算ガイダンスは、凄まじい内容でした。連結売上高は約171兆ウォンに達し、連結営業利益は約89.4兆ウォン（日本円で約9兆円）を記録しました。営業利益率は約52%という、製造業としては極めて異例の高水準です。

泉田氏はこの数字のインパクトについて、昨年の第2四半期の営業利益が4.68兆ウォンであったことと比較し、わずか1年で利益が約19倍に急増したと、その爆発的な成長ぶりを強調しました（動画内では「20倍」と概数で表現しています）。

この好業績の背景には、AI（人工知能）向け高性能メモリである「HBM」の需要爆発に加え、通常のDRAMやNANDといったメモリ価格の歴史的な高騰があります。市場のコンセンサス予想が約87.3兆ウォンであったのに対し、実績は約89.4兆ウォンと見事に上回りました。

サムスン電子 2026年第2四半期決算ガイダンス（暫定値）— 営業利益は前年同期の4.68兆ウォンから89.4兆ウォンへ約19倍 — サムスン電子 2026年第2四半期決算ガイダンス（暫定値）&営業利益は前年同期の4.68兆ウォンから89.4兆ウォンへ約19倍

なぜ「最高益」で株価は下落したのか

これほどの爆益であれば株価は急騰してもおかしくありません。しかし、決算発表当日の7月7日、サムスン電子の株価はマイナス6.9%と大きく下落しました。

インタビュワーがこれだけ爆益なら株価は上がるしかないのではないかと問うと、泉田氏はプロの投資家ならではの冷徹な視点を提示します。

「終わった話やね。それバックミラーだよ」

つまり、株式市場にとって第2四半期の過去最高益は、すでに織り込み済みの「過去の事実」に過ぎないということです。投資家は常に半年先、1年先の未来を見て株を売買しています。好決算が出たことで「これ以上の良いニュースは当分出ないだろう」と判断した投資家たちが、利益を確定するために一斉に株を売る「材料出尽くし（事実売り）」が起きたのです。

テック株に吹く逆風と「シリコンサイクル」の転換点

ハイパースケーラーの投資限界とピークアウト懸念

株価下落の背景には、単なる事実売りだけでなく、今後の事業環境に対する深刻な懸念があります。泉田氏は、メモリメーカーが儲かりすぎることの弊害を指摘します。

メモリを大量に購入しているのは、GoogleやMeta、Amazonといった巨大IT企業（ハイパースケーラー）です。メモリ価格が高騰し、サムスン電子が莫大な利益を上げているということは、裏を返せばハイパースケーラーたちがそれだけ高いコストを支払わされていることを意味します。

泉田氏はこの状況について、「ある一部の人が儲けすぎてると、産業が成長していこうってするときにやっぱりボトルネックになっちゃう」と解説します。

メモリ価格の高止まりが続けば、ハイパースケーラーのフリーキャッシュフロー（自由に使える現金）が圧迫され、巨額の設備投資競争から脱落する企業が出てくる可能性があります。買い手が投資を渋るようになれば、逼迫していたメモリの需給が緩み、今度は価格が下落に転じます。これが半導体業界特有の好不況の波、「シリコンサイクル」の転換点です。

実際に、韓国のSKハイニックスの第2四半期営業利益について、証券会社の予想が60.4兆ウォンと市場予想の65兆ウォンを下回る見通しが示され、2026年・2027年の営業利益予想も下方修正されるなど、すでに業績のピークアウト（天井打ち）を警戒する動きが出ています。