この記事はここがポイント
- 三井物産は当期利益が2期連続減益も、年間配当を115円から140円へ増配計画。
- 当期利益は2023年3月期1兆1,306億円から2026年3月期8,340億円へ減少。
- 資源益一巡後、非資源利益と株主還元の両立が今後の地力。
総合商社と聞くと、著名投資家も買う優良株で業績も右肩上がり、というイメージが先に立つ人もいるだろう。だが三井物産（8031）の当期利益（IFRS）は、資源価格の一巡を受けて直近2期は緩やかに減っている。
しかし、それでも会社は増配を続ける。株価と決算、そして資本の配り方などを重ねて考えてみたい。
※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。
過去1年で大きく水準を切り上げた株価
出所：各種資料をもとに筆者作成1/1
月末終値では、株価は2025年8月末の3,400円台から上昇基調をたどり、2026年3月末には5,900円台と、過去1年の月末終値で最も高い水準に達した。その後はやや調整し、2026年7月時点では4,900円台にある。
1年でみれば大きく水準を切り上げた一方、直近数カ月は高値からいったん上げ幅を吐き出した状況だ。
アナリスト
株式会社モニクルリサーチオリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。