熊本地震で被害を受けたイオン（8267）・イオン九州（2653）、相場逆風も前日比「プラス圏」で取引終了。出来高急増の動きも

29日の東京株式市場は続落となりました。

前日の米国市場におけるハイテク株安の流れを受けたほか、半導体株比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）で午後にサーキットブレーカーが発動するなど、半導体関連銘柄を中心に売りが先行しました。

マーケットでは「半導体売り・ディフェンシブ買い」の対比が鮮明化しており、これまで出遅れ感のあった小売りやエンタメなど、内需・ディフェンシブ銘柄を物色する動きが加速しています。

熊本地震の影響を受けたイオンとイオン九州 施設被害と営業状況

28日に発生した熊本地震において、「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）をはじめとするグループ施設が被害を受け 、市場ではイオン（8267）およびイオン九州（2653）の値動きに注目が集まっていました。

イオン九州が29日に開示した「令和8年熊本地震の影響に関するお知らせ」によると、同社および子会社が運営する店舗において配管の破損や天井ボードの落下、商品の破損等の被害が発生し、熊本県内の総合スーパーやスーパーマーケット等で営業を見合わせている状況です。

人的被害も報告されています。

また、業績への影響については現在調査中とし、「業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかに知らせる」としています。

なお、避難誘導後に爆発が生じるなどの不測の被害を受けた「イオンモール熊本」について、イオンは29日午後4時半から熊本市内で記者会見を開きました。

記者会見にはイオンの吉田昭夫社長とイオンモールの大野恵司社長が出席しました。