三井物産（8031）、当期利益は2期連続の減益。それでも増配を続ける総合商社の資本戦略とは？

資源一巡で当期利益は2期連続の後退

直近の2026年3月期通期は、売上収益14兆円規模に対し、粗利益が1兆3,282億円、当期利益は8,340億円（前期比▲7.4%）だった。当期利益は資源価格が高騰した2023年3月期の1兆1,306億円をピークに、2期続けて減っている。

一方で2027年3月期の会社計画は当期利益9,200億円（+10.3%）と、再びの増益を見込む。年間配当も前期の115円から140円へ引き上げる方針だ。

利益が減っても還元を増やせる理由

利益が後退する局面でも増配に踏み切れるのは、商社が積み上げてきたキャッシュ創出力があるからだろう。前期の営業キャッシュフローは9,529億円と厚い。ROE（自己資本利益率）も10.2%で、卸売業の中央値7.9%を上回っている。しかし、資源が最も効いた時期の18%前後からは水準を切り下げた。

ここに商社株の見方の難しさがある。市況次第で利益は大きく振れるが、還元の方針は利益ほど振れない。資源益で得た資金を、増配や政策保有株の圧縮を通じて株主へ回す姿勢が、株価の下支えになっている面もあるだろう。利益の絶対額だけを追うと、この構造を見落としやすい。

筆者コメント

卸売業のなかでは、この会社の数字で今も上位にあるものは多い。ただ、少し前の姿と比べると、際立ち方は確実に穏やかになっている。

資源価格が主役だった数年は、当期利益もROEも同業を大きく引き離していた。いまはその追い風が弱まり、利益もROEも一段低い水準に落ち着きつつある。数字の勢いという意味では、ピークは過ぎたと言っていいだろう。

それでも私がこの会社を単純な「減益銘柄」と括りたくないのは「還元と投資の配分を、市況の波から半ば切り離して設計している」ように見えるからだ。増配を続けながら、投資キャッシュフローでは将来の収益源を仕込む。市況が生む利益の振れを、資本配分の一貫性で均そうとするスタイルだと読み取れる。

追いたいのは、資源益が細ったあとに、非資源の利益と株主還元をどこまで両立させられるかだ。そこにこの商社の地力が出るだろう。