この記事はここがポイント
- 平均在院日数24.5日、1日平均在院患者数約113万人と、長期入院・通院の身近なリスク
- 年齢上昇で通院者率高まり、80歳以上では700人超と、生活習慣病等による長期通院リスク増大
- 令和8年法改正はOTC類似薬自己負担増、高額療養費年間上限新設、金融所得反映の制度改正
病気やケガへの備えとして「民間の医療保険」を検討する際、まずは私たちが実際にどのくらいの頻度や期間で医療機関を利用しているのか、日本の医療の現状を把握しておくことも客観的な判断材料として大切です。
本記事では、元生命保険会社職員であり、生保・損保の実務経験を持つ筆者が、最新のデータと今後の制度改正のポイントを踏まえ、医療保険を考える上で知っておきたい日本の医療の実態について解説します。
入院日数「平均24.5日」1日の入院患者数「約113万人」
私たちが病気やケガをした際、どれほどの期間や頻度で医療機関を利用しているのか、まずは最新のデータから現状を確認してみましょう。 厚生労働省が発表した「病院報告(令和8年4月分概数)」によると、日本の病院における利用状況は以下の通りとなっています。
- 1日平均在院患者数:約113万人(1,129,067人)となっており、日々多くの人が入院治療を受けています。
- 1日平均外来患者数:約120万人(1,204,515人)であり、通院で治療を続ける方も非常に多いことがわかります。
- 平均在院日数:病院全体で平均24.5日となっており、入院となればおよそ3週間から1ヶ月弱の期間が必要になるのが平均的です。
- 病床利用率:月末時点で76.7%に達しており、病院のベッドの多くが継続的に利用されている状況です。
これらの数値からもわかるように、長期間の入院や継続的な通院は誰にでも起こり得る身近なリスクです。 特に、平均して24.5日もの入院が必要となった場合、それに伴う医療費は家計に一定の影響を与える可能性があります。
外来治療であっても、長期にわたって通院を続ければ、毎月の出費は無視できない負担となっていくでしょう。
「どんな症状で病院へ?」年齢とともに高まる通院リスク
厚生労働省の「2025(令和7)年国民生活基礎調査の概況」によると、病気やけが等の自覚症状がある「有訴者(ゆうそしゃ)」の割合は、女性や年齢を重ねた層で高くなる傾向にあります。具体的な自覚症状としては、男女ともに「腰痛」や「肩こり」が上位を占めています。このように、年齢とともに何らかの体の不調を抱えるリスクが高まることがデータからも明らかです。
年齢とともに急増する「通院者率」
人口千人当たりの通院者率は、総数409.2、男性398.1、女性419.7です。年齢が上がるほど通院者率も高くなり、特に80歳以上では700を超えています。
通院患者の上位5傷病(複数回答)
性別にみた通院者率の上位5傷病(複数回答)
- 男性のトップ5
- 「高血圧症」
- 「糖尿病」
- 「脂質異常症(高コレステロール血症等)」
- 「歯の病気」
- 「眼の病気」
- 女性のトップ5
- 「高血圧症」
- 「脂質異常症(高コレステロール血症等)」
- 「眼の病気」
- 「歯の病気」
- 「腰痛症」
年齢を重ねるにつれて、生活習慣病等で長期間通院するリスクが高まります。こうした将来の医療費負担を予測する上でも、公的な制度を正しく理解しておくことが役立ちます。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
