【年金にかかる税金はどう変わる?】令和8年度税制改正のポイントと年末調整の仕組み
令和8年度の税制改正によって、公的年金から天引きされる税金の計算ルールが見直されました。基礎控除額が引き上げられた結果、税負担が軽くなる年金受給者が増えることが予想されます。ここでは、特に重要な3つの変更点を確認します。
ポイント1:税金が天引きされない年金基準額の引き上げ
令和8年分の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎的控除額の表
所得税が源泉徴収(天引き)されない年金額の基準が変更され、65歳以上の方は「214万円未満」、65歳未満の方は「164万円未満」にそれぞれ引き上げられました。
ポイント2:払いすぎた税金が12月に戻る?年金での年末調整の仕組み
令和8年度分の所得税の源泉徴収と還付イメージ
令和8年分の年金については、11月支給分までは改正前のルールで税金が天引きされます。そして12月の支給時に、新しいルールに基づいて1年間の税額が再計算されます。もし税金を払いすぎていた場合は、原則として12月支給の年金額に上乗せする形で還付されます。ただし、この還付は実際に税金を納めすぎた方のみが対象です。
ポイント3:「扶養親族等申告書」の提出対象者が拡大、住民税への影響は
扶養親族等申告書の提出対象の範囲拡大イメージ(65歳以上の方の場合)
所得税の天引き対象ではなくても、個人住民税が課税される可能性のある年金を受給している方へ、新たに「扶養親族等申告書」が送付されるようになります。例えば、65歳以上で年金額が148万円以上の方が該当します。
また、扶養控除の対象となる家族の所得要件が62万円以下に緩和されました。これにより新たに控除の対象となる場合は、日本年金機構から届く「扶養親族等申告書」に必要事項を記入し、期限内に提出することが大切です。この手続きを済ませれば、確定申告をしなくても年金から天引きされる税額を適正に抑えることができます(ただし、他に一定の所得がある場合などは除きます)。
これらの変更内容を把握し、ご自身の状況に応じて必要な手続きや還付の有無を確認することをおすすめします。
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ほけんの窓口グループ出身。FP2級、生命・損害保険募集人資格。多数のライフプランニングや保険EC事業立ち上げを経験。現在は最適な保険の選び方を伝えるべく、コンテンツ制作や専門記事の執筆業務を行う。
PROFILE
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。現在は保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命(死亡)保険3000万の月額保険料はいくら?データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要?悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。(2026年7月8日更新)
日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
