2026年夏のボーナス動向!支給額が「増える」企業は37.1%、平均は約47万7000円
帝国データバンクが発表した「2026年夏季賞与の動向アンケート」から、2026年夏のボーナスに関する動向を見ていきましょう。
2026年夏のボーナス支給状況と企業規模による違い
夏季賞与の支給状況
支給状況:
賞与が「増加する」と回答した企業は37.1%で、前年比で3.4ポイント上昇しました。「変わらない」と回答した37.2%の企業と合わせると、約7割以上の企業で賞与の支給が維持または拡大される見込みです。
企業規模による格差:
賞与が「増加する」と回答した割合は、大企業で44.4%にのぼる一方、中小企業では36.0%、小規模企業では31.4%と、企業の規模によって明確な差が生じています。
平均支給額:
正社員1人あたりの平均支給額は47万7000円で、前年より1万8000円増加しました。支給額のボリュームゾーンは「30万円~50万円未満」で、全体の37.0%を占めています。
企業の業績回復や物価高への対応を背景に賞与は増加傾向にありますが、不安定な中東情勢などが抑制要因となる可能性もあり、ボーナスは変動しやすい性質を持っています。このため、より安定的に年収を向上させる手段として、固定給(役職)の重要性に着目する人も少なくありません。
まとめ:自分のキャリアを見つめ直す機会に
キャリア支援とマネー相談、両方の現場を見てきた筆者から、ご自身の人生を豊かにするためのアドバイスを3つお伝えします。
- キャリアの棚卸しで「自分軸」を明確にする 他社を羨む気持ちは「今の働き方を見直すサイン」でもあります。まずはご自身のスキルや経験を棚卸しし、仕事に何を一番求めているのか(給与、やりがい、環境、安定など)の優先順位をはっきりさせましょう。
- ボーナスは「使う・貯める・増やす」に色分けする まとまったお金が入るボーナスは、資産形成の絶好のチャンスです。すべてを生活費やご褒美に充てるのではなく、当面使わないお金は投資(新NISAなど)に回して「お金に働いてもらう」仕組み作りを検討してみてください。
- 他人の懐事情より、自分自身の「ライフプラン」を描く 幅広い世代のお客様の相談に乗る中で感じるのは、万人に共通するお金の正解はないということです。他人の年収と比較するのではなく、「自分や家族が将来どうありたいか」という独自のライフプランに基づいてマネー設計をすることが、本当の安心につながります。
何より大切なのは、他人を基準にするのではなく「自分が仕事や人生に何を求めているのか」をはっきりさせることです。今夏のボーナスや役職別の給与データを一つの参考に、ご自身が心から納得できる一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
隣の芝生が青く見えるのは誰にでも起こり得る自然な感情ですが、大切なのはその気付きをご自身のキャリアやマネープランにどう活かすかです。ボーナス額や他社の待遇に心が揺れた時こそ、ご自身の働き方やライフプランを客観的に見直す絶好のチャンスと捉えてみてください。
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ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及び相続診断士。ジブラルタ生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
PROFILE
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員(証券外務員一種)、生命保険販売資格及び相続診断士資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険提案業務に携わる。現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、くらしとお金の経済メディア「LIMO」での執筆も行う。兵庫県三田市出身(2026年7月11日更新)
日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
