還暦（60歳）の31.8%が「貯蓄100万円未満」！ウチは平均以上かデータで確認【元公務員が解説】

還暦からの10年間で老後の家計を立て直す3つの視点

貯蓄100万円未満で還暦を迎えた場合、心配になる気持ちは自然なものです。ただし、60歳からでも老後の家計を立て直す余地はあります。3つの視点で整理します。

就労延長で「年金の繰下げ受給」も選択肢

再雇用や継続就労で収入があるうちは、公的年金の受給開始を66歳〜75歳まで繰り下げることができます。

1か月遅らせるごとに年金額は0.7%増額され、70歳受給開始で42%増、75歳で84%増となります。長生きするほど有利になる制度で、貯蓄が少ない世帯にとっては強力な選択肢です。

ただしその間の収入がしっかりあることや、健康に働けることが前提となります。繰下げ受給は加給年金や税金などにも影響するため、慎重に判断しましょう。

家計のダウンサイジングを検討

住宅費・保険料・車の維持費・通信費といった固定費を、年に1度は見直しましょう。

子どもの独立を機に住み替えや車の手放しを検討する世帯も増えています。固定費を月2万円削減できれば、年間24万円・10年で240万円の家計改善につながります。

公的支援制度を活用する

老後の収入が公的年金だけで生活が厳しい場合には、老齢年金生活者支援給付金（対象要件を満たす低所得の年金受給者に月額約5000円を上乗せ）や、自治体の高齢者向け助成制度など、活用できる公的支援があります。

まずは市区町村の窓口や日本年金機構のねんきんダイヤルで相談してみてください。

まとめにかえて

2026年に還暦を迎える人の貯蓄額は、平均1343万円・中央値300万円でした。

分布では「100万円未満」が31.8%と3人に1人を占め、「500万円未満」を合わせると過半数に達しました。

平均値と中央値の乖離、そして平均額が過去4年連続で減少している点からも、還暦世代の家計は二極化と全体的な厳しさが同時に進んでいるとわかります。

ただし、60歳は「これから」を設計できる年代でもあります。年金の繰下げ受給、固定費の見直し、公的支援制度の活用という3つの手段を組み合わせれば、貯蓄が少なくても老後の家計を立て直す道は残されています。

まずはねんきん定期便で自分の受給見込額を確認するところから、一歩を踏み出してみてください。

参考資料

• PGF生命「2026年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」