筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様から老後資金やセカンドライフに向けたお金の相談業務をしてきました。その現場で強く感じるのは、「60歳で完全にリタイアする」という選択をする方が年々減っているという事実です。
実際に最新のデータを見ても、多くの方が還暦以降も働き続ける道を選んでいます。本記事では、現代のシニア世代がどのような経済状況にあり、なぜ働き続けるのか、最新の調査データをもとにリアルな実態を紐解いていきます。
「還暦=リタイア」は昔の話?働くシニア「60歳代前半の男性8割超、女性6割超」
内閣府「令和8年版高齢社会白書」では、シニア層が社会で活躍し続ける傾向が明確に表れています。令和7年の労働力人口のうち、65歳以上の割合は13.7%を占めており、長期的にも上昇傾向にあります。
労働力人口の推移
この「長く働く」という社会全体のトレンドは、60歳代前半(60〜64歳)のデータを見るとさらに顕著です。年齢階級別の就業率において、60歳代前半は男性の84.1%、女性の65.8%が就業しており、還暦を過ぎても多くの方が現役として仕事を持っていることが分かります。
これほど多くの方が働き続ける背景には、還暦からのセカンドライフが以前よりずっと長くなったことも挙げられます。簡易生命表によると60歳時点の平均余命は男性約24年、女性約29年。定年や還暦はもはやゴールの標識ではなく、20年以上続くセカンドライフの「新たなスタートライン」と言えるでしょう。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
