還暦は60年の節目、多くの人にとって退職を意識する時期です。
定年後の再雇用や年金受給の開始が視野に入ってくる一方で、想像していたよりも貯蓄が少なく不安を抱える方も少なくないようです。
筆者は地方公務員として自治体業務をしていましたが、相談内容には「年金の手取りが思った以上に少ない」などの声も少なくありませんでした。
実際のところ、今年還暦を迎える60歳の貯蓄額はどうなっているのでしょうか。
今回は、PGF生命「2026年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」の最新データをもとに、貯蓄100万円未満の割合と、老後を支える年金の平均月額まで解説します。
還暦人(60歳)の貯蓄事情、「100万円未満」は何割?
PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険)が2026年3月30日〜4月2日に実施した「還暦人(かんれきびと)に関する調査」によると、今年還暦を迎える1966年生まれの男女2000人の貯蓄額は、次のような結果でした。
現段階の貯蓄額(2026年還暦人)
- 平均値:1343万円
- 中央値:300万円
平均と中央値の差は約1000万円あり、資産を厚めに準備できた層と、そうでない層の差が大きく開いていることが読み取れます。
さらに、貯蓄額の分布を見てみましょう。
- 「100万円未満」(最多回答):31.8%
- 「500万円未満」の合計:54.3%
- 「2000万円以上」:20.1%
「100万円未満」と回答した割合は31.8%と、還暦を迎えた3人に1人が老後を目前にしても十分な貯蓄を確保できていない状況です。
さらに「500万円未満」まで合わせると54.3%と過半数に達しており、還暦世代の家計はかなり厳しい姿が浮かび上がります。
調査結果を年別に見ると、貯蓄額の平均は2023年3454万円→2024年2782万円→2025年2460万円→2026年1343万円と、減少幅がさらに拡大しました。
物価高が長引く中で、日々の家計から積み立てに回す余裕がなくなっている影響も大きいと考えられるでしょう。
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地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。
PROFILE
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。
