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【モロゾフ(2217)】7月末の株主優待・権利確定を前に、2025年の制度変更と「20%割引券・自社商品」の内容、最新決算をチェック

今すぐ買っても優待はもらえない?「継続保有」の注意点とスケジュールを整理

執筆者高原 祥子LIMO&ファイナンス編集部記者
07:00

モロゾフ(2217)の最新決算|2027年1月期第1四半期と前期実績

株主優待とあわせて、会社の業績も確認しておきましょう。

2026年6月9日に開示された2027年1月期第1四半期(2〜4月)の決算は、次のとおりです。

  • 売上高:91億5,200万円(前年同期比+1.7%)
  • 営業利益:2億7,200万円(同▲35.3%)
  • 経常利益:2億8,000万円(同▲35.0%)
  • 純利益:1億8,300万円(同▲30.7%)

売上高は前年同期を上回った一方、利益面では減益となりました。

もっとも、会社側が公表している2027年1月期の通期予想は、売上高368億2,000万円(前期比+1.5%)、営業利益13億1,000万円(同+3.6%)、純利益7億7,000万円(同+19.8%)で、1株当たり配当は年間16円とされています。

通期では増収増益を見込んでおり、四半期ごとの数字はこうした通期の見通しと照らして確認しておきたいところです。

前期にあたる2026年1月期通期の実績は、売上高362億7,300万円(前期比0.7%)、営業利益12億6,400万円(同▲38.6%)、純利益6億4,200万円(同▲54.6%)で、EPS(1株当たり利益)は31.85円、ROE(自己資本利益率)は3.3%、自己資本比率は70.6%でした。1株当たりの年間配当は16円。

データから見ると、モロゾフは自己資本比率が約70%と財務の安定感がある一方、足元では利益がやや伸び悩んでいる局面といえます。

会社側は通期では増収増益への持ち直しを見込んでおり、四半期ごとの数字だけで判断せず、通期の着地や次の四半期開示を確認していくことが大切です。

なお、モロゾフは洋菓子を主力とし、とりわけバレンタイン時期の需要が業績に影響しやすい企業です。

決算期が1月期であることから、2月のバレンタイン商戦はその後の四半期に反映される形になり、四半期ごとの業績には季節性が出やすい点も、数字を読むうえでの参考になります。

株価・バリュエーションの見方

株価水準についても触れておきます。

2026年7月10日取引終了時点では、PER(株価収益率)は40.66倍、PBR(株価純資産倍率)は1.57倍、配当利回りは1.03%です。

これらの指標は株価の変動によって日々変わります。

最新の株価・前日比・利回りは、日本取引所グループ(JPX)や証券会社が提供する公式情報、モロゾフのIR情報で、確認する日付とあわせてチェックしてください。

優待や配当の利回りは購入時の株価によって変わるため、利回りで比較する際は取得価格を踏まえて考える必要があります。

まとめ

7月の注目銘柄であるモロゾフ(2217)の株主優待は、2025年にオンラインショップ割引が廃止されたものの、人気の「自社商品」や「株主優待券」を選択できる制度は継続しています。

ただし、優待を獲得するには1月31日と7月31日の株主名簿に連続で記載される「半年以上の継続保有」が必須条件です。そのため、2026年7月29日の権利付き最終日に初めて購入しても、今年の11月には優待を受け取れない点に注意が必要です。

足元の業績(2027年1月期第1四半期)は、原材料高や設備投資に伴う減価償却費が響き前年同期比で減益となっていますが、通期では増収増益の回復を見込んでいます。約70%という高い自己資本比率を誇る財務の安定性を強みに、今後の着実な成長が期待されます。

投資を検討する際は、これらの優待条件と通期業績の進捗をしっかりと見極めることが大切です。

参考

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高原 祥子LIMO&ファイナンス編集部記者

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