パーソナルファイナンスニュース
【2割負担は約370万人】後期高齢者医療制度で負担が上がるのは誰?「年金収入+その他所得」の基準を確認
筒井 亮鳳
2026年8月の医療保険見直し。月額上限アップと年間上限の新設を元保険会社職員が徹底解説
今回は、厚生労働省の資料をもとに、2026年8月から一部見直される高額療養費制度や医療保険の改正ポイントについて解説しました。月額の自己負担上限額が引き上げられることで、一時的な負担が増えると感じる方も多いかもしれません。しかし、新たに年間上限が設けられるなど、長く治療を続ける方へのサポートはより手厚くなっています。
いざという時に慌てないためには、ご自身の年齢や収入区分に合わせた上限額をあらかじめ把握しておくことが何よりの備えになります。また、急な入院時にも事前の限度額適用認定証の手続きが不要になる、マイナ保険証を利用するのも選択肢の一つです。急な病気やケガは心配ですが、日本の公的な医療制度は依然として私たちの心強い味方です。
この機会に、ご家族の健康とこれからの家計管理について、前向きに話し合ってみてはいかがでしょうか。今からできる準備を進めて、安心できる生活基盤を作っていきましょう。
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びFP2級保有。第一生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。