【8月から変わる高額療養費制度】70歳以上の外来特例も！ひと月あたりの「自己負担上限」引き上げへ。年間上限の新設などを元生保職員のFPが解説

【令和8年成立】暮らしに直結「公的医療保険」5つの改正ポイントをチェック

今回の医療保険制度改革のポイント

出所：厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」2/4

令和8年5月29日に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律案」は、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、全世代が納得できる給付と負担の見直しを行うものです。ここでは、負担能力に応じた公平な医療費負担や出産環境の整備など、私たちの生活に直結する「5つの重要な改正ポイント」をわかりやすく解説します。

OTC類似薬の薬剤給付の見直し（公布後1年以内・令和9年3月1日施行を想定） 

鼻炎や胃痛、風邪症状など日常的な医療に用いる医薬品のうち、OTC医薬品（市販薬）で代替可能なものについて、保険適用は維持されつつも、薬剤料の4分の1相当が窓口での追加負担となります。こどもやがん・難病患者など、配慮が必要な慢性疾患を抱えている方に対しては、別途の負担を求めないなどの特例措置が検討されています。

高額療養費の年間上限新設などの見直し（令和8年8月1日から順次施行）

医療保険制度を将来にわたり維持するため、医療費の伸びや所得に応じて月単位の自己負担限度額が見直されますが、長期療養者向けの「多数回該当」の金額は据え置かれます。新たに医療費の「年間上限」が設けられ、上限額に達した後はその年の窓口負担が不要になります。

後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映（公布後5年以内）

確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わるという不公平を解消するため、上場株式の配当等の金融所得も負担判定に反映されるようになります。金融機関等から提出される法定調書を活用して所得を把握するため、これによって個人の事務負担が新たに増えることはありません。

妊娠・出産に対する支援の強化（公布後2年以内）

妊婦の自己負担をなくすため、出産の標準的な費用を医療保険から施設に直接支払う仕組み（現物給付化）が導入され、さらにすべての妊婦を対象とした定額の現金給付など、幅広い支援策が検討・実施されています。妊産婦が自身のニーズに応じたサービスを納得して選択できるよう、産科医療機関等が提供するサービスの内容や費用の「見える化」が徹底されます。

子育て世帯の保険料負担軽減（令和9年4月1日） 

国民健康保険において、子どもに係る均等割保険料を半額にする軽減措置の対象が大きく拡大されます。子育て世帯のさらなる負担軽減を目的として、これまでの未就学児から「高校生年代まで」へと対象範囲が広がります。