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【2割負担は約370万人】後期高齢者医療制度で負担が上がるのは誰?「年金収入+その他所得」の基準を確認
筒井 亮鳳
2026年8月の医療保険見直し。月額上限アップと年間上限の新設を元保険会社職員が徹底解説
来月、2026年(令和8年)8月から高額療養費制度が一部見直されます。制度の持続可能性を確保するため、医療費の増加に合わせて上限額が引き上げられる一方で、長期で治療を続ける方へのサポートは強化されています。具体的には、大きく分けて3つのポイントがあります。
一人当たりの医療費の伸びなどに合わせ、月ごとの負担上限額が一部見直されます。例えば、70歳以上で「年収約260万円~約370万円(標準報酬月額20~26万円)」の方を例に見ると、8月からは以下のように変わります。
月額負担が引き上げられる一方で、長期療養の方の負担軽減策となる「年間上限」が新たに導入されます。
直近12か月の間で3か月以上高額療養費の対象となった場合、4か月目以降の負担が軽くなる「多数回該当」の仕組み。こちらは、長期で治療を続ける方の経済的な負担が増えないよう、金額はこれまで通り据え置かれます(維持されます)。
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びFP2級保有。第一生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。