パーソナルファイナンスニュース
「還暦＝リタイア」は昔の話？働くシニア「60歳代前半の男性8割超、女性6割超」FPが解説する就業とマネー事情
村岸 理美
厚生年金・国民年金の受給額分布を男女別にグラフで確認
老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。ここでは、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳から90歳以上の全受給権者を対象とした厚生年金と国民年金の受給額分布を見ていきましょう。
厚生年金平均月額
国民年金平均月額
厚生年金の平均受給月額：男女差と個人差
厚生年金の平均年金月額は、全体で15万289円でした。男女別の内訳は以下の通りです。
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含みます。
厚生年金の月額階級別受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均受給月額は全体で15万円台ですが、男性は16万円台、女性は10万円台と男女差が見られます。
また、受給額は月額1万円未満の方から25万円を超える方まで幅広く分布しており、個人差が大きいことがわかります。
国民年金の平均受給月額：男女差と個人差
国民年金の平均年金月額は、全体で5万9310円でした。男女別の内訳は以下の通りです。
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の月額階級別受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は男女ともに5万円台で、最も多い層（ボリュームゾーン）は「6万円以上～7万円未満」です。
多くの方が満額に近い年金額を受け取っている一方で、月額1万円未満となる方も一定数いることがわかります。
まとめ：年金制度の変更点を理解し将来に備えよう
今回は、2026年度の年金額改定の内容、最新の受給額分布、について解説しました。
次回の年金支給日は8月14日（金）です。すでに6月15日の支給分から、今年度の増額改定が適用された新しい年金額が反映されています。
国民年金が満額で月額7万円台になるなど明るい話題もありますが、厚生労働省が示した5つのモデルケースからもわかる通り、現役時代の働き方や収入が老後の受給額に大きく影響します。
物価上昇が続くなか、公的年金だけに頼るのではなく、ご自身の備えについて改めて考えておくことが大切です。
また、2025年に成立した改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の男女差解消に向けた見直しが段階的に始まります。
多様化する家族のあり方に合わせた重要な法改正ですので、ご自身の世帯にどのような影響があるのかを早めに把握しておくことをおすすめします。
年金制度は時代とともに変化しますが、その基本を正しく理解しておくことは、長期的な視点でのライフプランニングの安心につながります。
本記事で紹介した最新データや支給日カレンダーを参考に、ご自身の将来に向けたマネープランを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
関連タグ
編集者早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を執筆。家族の介護経験を交え、読者目線の信頼できる情報を発信する。
PROFILE
【保有資格】 二種外務員資格（証券外務員二種）、相続診断士、認知症介助士、終活ガイド1級
【経歴】 早稲田大学第一文学部卒業。
二種外務員資格（証券外務員二種）を保有し、15年以上にわたる書籍校閲で培った「ファクトチェック力」を武器に、現在は株式会社モニクルリサーチ『LIMO編集部』にてパーソナルファイナンス系記事の編集・執筆を担当。
厚生年金・国民年金、貯蓄、家計管理など暮らしに不可欠なテーマについて、官公庁の一次データをもとに読み解く分析記事を得意とする。
プライベートでは認知症の家族介護に直面し、ビジネスケアラーとして仕事と家庭の両立に葛藤した経験を持つ。また、大手人材派遣会社の採用管理部門での就業経験もあり、仕事と実生活を通じて「就業と将来設計の密接な関係」を痛感。
長年の紙媒体で培った編集力に、一人の生活者としてのリアルな実体験を掛け合わせ、読者目線に立った信頼性の高い情報を発信。執筆記事はYahoo!ニュース「経済ランキング」で多数の1位を獲得している。
RELATED ARTICLES関連記事
パーソナルファイナンスニュース
【新NISA】積立投資をはじめるときの注意点5つを元証券会社社員が解説。気になる「投資信託の信託報酬」は平均でいくらか
宮野 茉莉子
パーソナルファイナンスニュース
元銀行員が聞く【iDeCo（イデコ）】運用資産残高が1800万円を超えた人はどんな運用をしているのか？
三石 由佳
パーソナルファイナンスニュース
【40歳代の平均貯蓄額】二人以上世帯とおひとりさまは中央値いくら？「手取り収入」から何割を貯蓄・投資に回しているのか
宮野 茉莉子