【2026年度】今年の年金はいくら増えた？「働き方」で差がつく老後の受給額《65歳以降のリアルな目安額》5パターン

2026年度（令和8年度）の改定額が反映された「新しい年金」の支給が、6月15日からスタートしました。

日々の物価高が続く中、実際に年金を受け取っている方はもちろん、これから受給を迎える現役世代にとっても、老後のやりくりや将来の生活設計について改めて思いを巡らせるきっかけになっているのではないでしょうか。

今年度の年金額は、物価上昇を反映し、前年度と比較して基礎年金（国民年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。

ただし、年金の受給額は「現役時代の働き方」によって将来大きな個人差が生まれます。

筆者はかつて人材派遣会社の採用業務に携わっていた時期があります。

応募者のみなさんの希望する働き方は「ワークライフバランス重視」や「とにかくキャリアアップ」など実に多様でした。

しかし、そうした目前のキャリアプランの選択は、老後の年金額に直結しているのです。

この記事では、2026年度の最新年金額や支給スケジュール、働き方別の受給額モデル、そして最新統計から見えてくる「みんなのリアルな受給額分布」について解説します。

【2026年最新】公的年金制度の基本をわかりやすく解説

日本の公的年金制度には、老後の生活を支える「老齢年金」のほかに、病気やけがで生活に支障が出た場合に受け取れる「障害年金」、そして家計を支える方が亡くなった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、3つの大切な保障機能が備わっています。

一般的に「年金」というと、リタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべる方が多いかもしれませんね。

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

「2階建て構造」ともいわれる日本の年金制度は、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。この仕組みにより、現役時代の働き方が将来の年金受給額に大きく影響します。

ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な仕組みと、それぞれの「老齢年金受給額」について確認していきましょう。

1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

国民年金の加入対象者

• 日本国内に住む、原則20歳以上60歳未満のすべての方（職業や国籍は問いません）

国民年金の保険料

• 加入者全員が一律ですが、年度ごとに改定されます（※1）

国民年金の老齢年金受給額

• 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から満額（※2）の老齢基礎年金を受け取ることができます

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。 ※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

2階部分：厚生年金の概要

厚生年金の加入対象者

• 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方（国民年金に上乗せして加入します）

厚生年金の保険料

• 収入に応じて保険料が決まります（上限あり）（※4）

厚生年金の老齢年金受給額

• 加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます

このように、国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の決定方法、老齢年金額の計算方法などが異なります。

そのため、現役時代の年金加入履歴によって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生じるのです。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。 ※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。