【2026年】年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日(※5)に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
2026年の年金支給日
- 2026年2月13日(金):2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日(水):2月・3月分
- 2026年6月15日(月):4月・5月分(※この支給分から新年度の改定額が反映)
- 2026年8月14日(金):6月・7月分
- 2026年10月15日(木):8月・9月分
- 2026年12月15日(火):10月・11月分
※5 15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日に支給日が前倒しされます。
【2026年度】年金額改定!国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の増額
令和8年度の年金額の例
2026年度の年金額は、前年度と比較して基礎年金(国民年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引き上げとなります。
この改定後の新しい年金額は、4月・5月分が支給される6月15日の支給分から適用されています。
国民年金・厚生年金の改定後金額モデル
- 国民年金(老齢基礎年金・満額・1人分):月額7万608円(+1300円)
- 厚生年金(夫婦2人分のモデルケース):月額23万7279円(+4495円)
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金満額は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。 ※厚生年金のモデルケースは、平均的な収入(賞与含む月額換算で45万5000円)の男性が40年間就業した場合の給付水準(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額)です。
厚生労働省は、今回の年金改定の公表に際し、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額モデルを提示しています。
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早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を執筆。家族の介護経験を交え、読者目線の信頼できる情報を発信する。
PROFILE
【保有資格】 二種外務員資格(証券外務員二種)、相続診断士、認知症介助士、終活ガイド1級
【経歴】 早稲田大学第一文学部卒業。
二種外務員資格(証券外務員二種)を保有し、15年以上にわたる書籍校閲で培った「ファクトチェック力」を武器に、現在は株式会社モニクルリサーチ『LIMO編集部』にてパーソナルファイナンス系記事の編集・執筆を担当。
厚生年金・国民年金、貯蓄、家計管理など暮らしに不可欠なテーマについて、官公庁の一次データをもとに読み解く分析記事を得意とする。
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