橋本 優理
【障害者手帳と障害年金】役割を理解し、適切な支援につなげよう
今回は、公的支援の窓口となる「障害者手帳」についてご紹介しました。厚生労働省の「令和5年度福祉行政報告例の概況」によると、身体障害者手帳の所持者は令和5年度時点で約478万人にのぼり、そのうち肢体不自由が半数近くを占めている実態が見えてきます。
この手帳は、医療費の負担軽減や公共交通機関の割引など、生活を支える福祉サービスを受けるための「証明書」として重要な役割を担っています。それに対して障害年金は、日々の生活を経済面で支える「所得保障」としての役割があり、障害者手帳とは目的が明確に異なります。
これら二つの制度の違いをあらかじめ理解しておくことは、ご自身やご家族が万が一の事態に直面した際に、適切な支援をスムーズに受けるための大切な備えとなるはずです。
参考資料
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
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