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「50代から新NISAはもう遅い?」元銀行員が運用シミュレーションをもとに解説。
三石 由佳
身体障害者手帳交付台帳とは、身体障害者福祉法施行令にもとづき、各都道府県などが手帳の交付状況を管理するために用いる公的な記録を指します。この台帳データを確認することで、手帳所持者の障がい種別の内訳や、年次ごとの所持者数の推移などを把握することが可能です。
厚生労働省の「令和6年度福祉行政報告例の概況」によると、2024年度(令和6年度)の身体障害者手帳交付台帳への登録総数は467万4999件でした。
ここでいう内部障害とは、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫といった体の内部機能に関する障がいをまとめた呼称です。データを見ると、肢体不自由と内部障害の2つを合わせるだけで、全体の8割を超える構成比となっていることがわかります。
身体障害者手帳の等級は、身体障害者福祉法にもとづいて障がいの重さの度合いを示すために設けられています。障がいの程度に応じて、重い方から順に1級から6級までが定められています。(なお、法律の別表には7級の基準も存在しますが、7級単独では手帳交付の対象とはなりません。)
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。