＜9月末権利確定＞王将フードサービスは優待を最大1.33倍に拡充！前回2026年3月の権利落ちは3営業日で▲1.11％　2025年9月は▲7.02％だった実績を検証

9月末を基準日とする株主優待・配当の権利付き最終日が今月28日に迫り、個人投資家の間ではこの数週間、対象銘柄への関心が一段と高まっています。

決算期を3月に置く企業の多くは、中間期にあたる9月末にも配当や優待の権利を確定させており、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス<9936>もその代表銘柄の一つです。

同社は6月11日、この9月末の基準日を皮切りに株主優待制度を拡充・電子化すると発表済みで、新制度が初めて適用されるのが今回にあたります。

稼ぎ頭である直営レストラン事業の実力を最新決算からひも解きながら、9月末に向けて押さえておきたい優待の変更点を確認していきましょう。

最新決算からひも解く企業の強み

王将フードサービスが7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結決算は、減収減益でした。

売上高は282億1,400万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は14億1,500万円（同52.8％減）、経常利益は16億800万円（同48.4％減）、四半期純利益は9億8,800万円（同53.7％減）となっています。

減収の背景には、前年同期にテレビ番組等での露出が集中した反動と、デリバリー需要の落ち着きがあるとされています。

加えて、物価高騰の長期化による消費者の節約志向の高まりや、人件費・原材料価格・包材費・店舗建築費といった各種コストの上昇が重なったことが、大幅な減益につながりました。

一方で、通期の業績計画には修正がなく、売上高1,213億5,700万円（前期比3.9％増）、営業利益109億5,100万円（同5.2％増）、経常利益110億3,600万円（同3.1％増）を計画したまま据え置いています。

純利益は70億9,600万円（同5.0％減）を見込んでいますが、これは税制改正による法人税等の増加を織り込んだためで、増収増益計画の中で純利益だけが減益予想になっている点には留意が必要です。

通期計画に対する1Qの進捗率を見ると、売上高は23.2％である一方、営業利益は12.9％、経常利益は14.6％、純利益は13.9％にとどまっています。

四半期ごとに均等なペースで進捗すれば25％程度が目安になるだけに、利益面の進捗はやや遅れており、第2四半期以降でコスト上昇分を吸収しながら計画通りのペースに戻せるかが焦点になりそうです。

稼ぎ頭は直営店、売上の9割超を占める中華レストラン事業

王将フードサービスは、「餃子の王将」を展開する直営レストランチェーンの運営と、フランチャイズ（FC）加盟店向けの中華食材等の販売を、単一の中華事業セグメントで手掛けています。

FC主体で店舗網を広げる外食チェーンも多いなか、直近の本決算（2026年3月期、2026年5月15日発表）の販売実績を見ると、直営店主導型の構造がはっきり分かります。

• 直営店（551店）：売上高1,071億5,900万円（全体の91.7％）
• フランチャイズ加盟店向け（177店）：売上高96億7,900万円（同8.3％）

2026年3月期の直営店売上は前年同期比5.2％増となりました。既存店の客数・客単価の底上げに加え、亀戸店（東京都）、阪神尼崎店（兵庫県）、BLiX茅ヶ崎店（神奈川県）といった新規出店が寄与した形です。

中期経営計画では「1,000店舗達成」を掲げ、なかでも首都圏を含む東日本エリアでの出店拡大を人材採用・教育の両面から後押しする方針で、2026年5月には東京都中央区に調理技術と教育の拠点となる「調理道場」を新設するなど、直営店の成長を支える投資を積極化させています。

この底堅さは直近の月次データにも表れています。2026年9月1日に公表された8月度の月次売上高（速報版）によると、直営全店売上高は95億1,700万円（前年同月比+0.1％）となり、7月に続き8月も同月として過去最高を更新しました。

既存店売上高は93億7,600万円（同▲0.3％）とわずかに前年を下回ったものの、客数減（同▲1.5％）を客単価の伸び（同+1.6％）が補う形です。4〜6月は月次ベースでも前年割れが続いていましたが、7月・8月と2カ月連続でプラスに転じており、直営店を軸にした収益基盤の底堅さがうかがえます。

なお、よく似た名前の「大阪王将」を運営しているのはイートアンドホールディングスで、王将フードサービスとは別の会社です。

株主優待、9月末基準日から最大約1.33倍に拡充＆電子チケット化

王将フードサービスは6月11日、株主優待制度の拡充と電子化を発表しました。

2026年9月末日現在の株主名簿に記載された株主から、変更後の制度が適用されます（発送は2026年12月予定）。

保有株式数別の贈呈額（半期ごと、変更前→変更後）は次の通りです。

• 100株以上300株未満：2,000円分→2,500円分（年間4,000円分→5,000円分）
• 300株以上500株未満：3,000円分→4,000円分（年間6,000円分→8,000円分）
• 500株以上1,000株未満：4,000円分→5,000円分（年間8,000円分→10,000円分）
• 1,000株以上2,000株未満：6,500円分→8,000円分（年間13,000円分→16,000円分）
• 2,000株以上4,000株未満：12,500円分→15,000円分（年間25,000円分→30,000円分）
• 4,000株以上：17,500円分→21,000円分（年間35,000円分→42,000円分）

増額幅は保有ランクによって1.2〜1.33倍とばらつきがあり、最低単元である100株保有の株主では年間の優待額が4,000円分から5,000円分に増える計算です。

なお、会計時に5％引きとなる「株主様ご優待カード」は3月末の基準日でのみ贈呈される優待で、9月末の基準日では対象外です。

今回拡充されるのは、3月末・9月末の年2回贈呈される優待食事券のみである点に注意が必要です。

あわせて、優待券は紙媒体からスマートフォン・紙併用型の電子チケットへ移行します。

紙の優待券に印刷されたQRコードをスマートフォンで読み取り店舗のレジでバーコードを提示する方式で、紙のままの提示も引き続き可能です。

従来の500円単位から1円単位での利用が可能になるほか、専用URLを通じて優待券の残高を家族や友人にプレゼントできる機能や、QRコードを家族それぞれのスマートフォンで読み取って共有できる機能も追加されます。

自社商品（ラーメンパックなど）との交換手続きもWeb化され、交換コースの体系が見直されます。

スマートフォンを持たない株主でもこれまで通り紙の優待券を使える設計で、1円単位で使えるようになる分、外食時の会計端数を気にせず使い切りやすくなる点は実利面でのメリットです。

9月末の権利付き最終日は9月28日

9月末（30日）が基準日となるため、国内株式の決済ルール「T＋2」から逆算すると、権利付き最終日は28日、権利落ち日は29日です。

権利付き最終日を挟んだ値動き：2026年3月は3営業日で▲1.11％、2025年9月は▲7.02％に

株主優待・配当の権利は、権利付き最終日を過ぎると権利落ち日以降の株価に理論上その価値相当分が織り込まれる形で調整されます。

直近2回、王将フードサービスが実際にどう値動きしたかを見てみます。

2026年3月期末（基準日3月31日）のケースでは、権利付き最終日にあたる3月27日の終値は3,150円でした。

権利落ち日の3月30日には3,065円と85円（▲2.70％）下落したものの、翌31日には3,090円まで値を戻しました。

権利付き最終日から3営業日で見ると、下げ幅は35円（▲1.11％）にとどまり、権利落ち後の下げの大半を早い段階で埋め戻す動きとなっています。

権利付き最終日と前後3営業日の株価推移（2026年3月）

出所：LIMO＆ファイナンス

2025年9月中間期末（基準日9月30日）のケースでは、権利付き最終日にあたる9月26日の終値は3,920円でした。

権利落ち日の9月29日には3,730円と190円（▲4.85％）下落し、翌30日も3,700円とさらに30円（▲0.80％）下げが続きました。

権利付き最終日から3営業日では275円（▲7.02％）の下落となり、2026年3月のケースのような切り返しは見られませんでした。

なお、2026年3月の権利には優待食事券に加えて5％引きの「株主様ご優待カード」も含まれる一方、2025年9月の権利は食事券のみです。

理論上はより多くの権利が付く3月の方が下落幅が大きくなってもおかしくありませんが、実際の値下がり幅は9月より小さく、権利落ちの理論値だけでは説明しきれない値動きとなりました。

権利付き最終日と前後3営業日の株価推移（2025年9月）

出所：LIMO＆ファイナンス

株主優待は保有しているだけで得られる魅力的な制度ですが、権利付き最終日直前の駆け込み取得では、優待の還元額以上に株価が下落し含み損を抱えるリスクがある点にも留意しておきたいところです。

記者コメント

高原 祥子

2027年3月期第1四半期は、前年のメディア露出の反動やコスト上昇が重なり、大幅な減収減益という数字だけを見ると弱い滑り出しに映ります。

通期計画に対する利益進捗率も25％の目安を下回っており、第2四半期以降の巻き返しペースは注視が必要な状況です。

一方で、月次ベースでは7月・8月と2カ月連続で直営全店売上高が前年を上回り、いずれも同月として過去最高を更新しており、足元の状況は上向きつつあります。

稼ぎ頭である直営店の売上構造や、東日本エリアへの出店加速・人的資本投資といった成長投資の方向性に変化はなく、通期の業績計画自体は据え置かれています。

9月末の株主優待は今回から金額が最大約1.33倍に拡充されるうえ、スマートフォンでの利用や家族へのプレゼント機能も加わり、使い勝手の面でも変化のタイミングです。

ただし過去2回の実績が示す通り、権利落ち後の値動きは一様ではなく、昨年9月のように下げが続いたケースもあります。

優待を目的に株式を取得する場合は、権利付き最終日までの購入が必要になる点、5％割引カードは3月末権利限定である点に加えて、取得タイミング次第では含み損を抱えうる点にも留意しておきたいところです。