この記事はここがポイント
- 東京海上HDが1株15株分割で最低投資額5万円台
- 上場来初の株主優待を導入し、100株以上3年継続保有が条件
- 初回7,500円、翌年以降2,500円の電子マネー贈呈は2027年3月31日基準日
東京海上ホールディングス<8766>は25日、1株につき15株の割合で株式を分割すると発表しました。
あわせて、上場以来初めてとなる株主優待制度の導入も明らかにしています。
株式分割によって投資単位は大きく引き下げられ、26日の終値ベースでは76万2,900円から5万860円となります。
発表を受けて株価は続伸し、25日と26日で発表前から約5.1％上昇しました。
2027年3月期1Qは増収増益、海外保険事業がけん引
同社が12日に発表した2027年3月期第1四半期業績は、保険収益が前年同期比12.3%増の2兆471億3,400万円、最終利益が同3.3%増の264億3,000万円、同社グループ独自の経営指標である修正純利益は同3.6%減の261億3,510万円となりました。
業績をけん引したのは海外保険事業です。保険収益は前年同期に比べて1,945億円増加し、1兆2,258億円となりました。修正純利益も同138億円増加の1,643億円と、増収増益の中心を担っています。一方、国内保険事業の保険収益は同233億円増加の8,327億円、修正純利益は同173億円減少の988億円でした。
なぜこのタイミングで15分割と株主優待の新設なのか
同社は今回の発表について、より多くの人に株主となってもらい、東京海上グループの長期にわたる挑戦を支えてもらいたいという狙いを説明しています。
株式分割で投資単位を引き下げることで幅広い投資家に株式を身近に感じてもらい、株主優待は3年以上の継続保有を条件とすることで、短期保有ではなく長い時間軸で会社を支えてくれる株主を増やす目的だとしています。
同社の株式分割は2022年10月（1株を3株に分割）以来です。
当時に比べて分割の比率が「15株」と大きい点が特徴で、発行済株式総数は19億3,400万株から290億1,000万株に増加します。
東京海上HDの株式15分割はいつから？日程と権利付き最終日を確認
株式分割の日程は以下の通りです。
- 基準日：2026年9月30日
- 効力発生日：2026年10月1日
2026年9月30日時点の株主が保有する普通株式1株につき15株の割合で分割されます
実際に株式分割の対象となるには、基準日（9月30日）までに株主名簿に記載される必要があります。国内株式の受け渡しルール「T＋2」から逆算すると、権利付き最終日は9月28日、権利落ち日は29日になる見込み。
配当予想についても、株式分割にあわせて修正されています。
5月20日発表時点の2027年3月期期末配当予想は1株122.5円（第2四半期末122.5円とあわせ年間245円）でしたが、株式分割後は期末8.17円（分割前換算で122.55円、年間換算245.05円）となります。
上場来初の株主優待、100株保有・3年継続でいくらもらえる？
東京海上ホールディングスが導入する株主優待制度は、当社株式を100株以上、3年以上継続保有した株主を対象に、電子マネー等（複数種類から選択）を贈呈するものです。
継続保有状況：優待内容
- 100株以上を3年以上継続保有した場合：初回の株主優待として7,500円相当の電子マネー等
- 初回の株主優待の翌年以降も100株以上を継続保有した場合：毎年2,500円相当の電子マネー等
東京海上HDの株主優待一覧
制度は2027年3月31日を初回の基準日として開始し、以後毎年3月31日が基準日となります。
継続保有の判定は毎年3月31日と9月30日時点の株主名簿に基づき、同一株主番号で7回以上連続して100株以上を保有していた場合に「3年以上継続保有」とみなされます。
売却などで株主番号の連続性が途切れると、それ以前の保有期間は通算されません。
初回の7,500円相当は、動画配信サービスやスーパーの利用など、日常の支払いに充てられる電子マネーとしてもらえるため、長期ホルダーにとっては実質的な配当に相当すると言えそうです。
東京海上HDの株価水準は？PER・PBR・配当利回りで確認
東京海上ホールディングスの株価は26日、前日比+221円（+2.98%）高の7,629円で取引を終えました。前週末21日の終値7,347円から、株式分割・株主優待の発表があった25日は7,408円で終え、2営業日で5％近く押し上げた計算です。
同日終値時点の指標を見ると、PER（会社予想・連結）は17.57倍、PBR（実績・連結）は1.77倍、配当利回り（会社予想）は3.21%です。
記者コメント
東京海上ホールディングスの今回の発表で目を引くのは、分割比率が「15株」と過去の同社の分割（2022年の3株）に比べて大きく、最低投資額を70万円台から5万円台まで一気に引き下げる点です。
もっとも直近では大規模分割を実施したあとに株価が軟調に推移している古河電工<5801>などの例もあり、分割前後の値動きには要注意です。
あわせて上場来初の株主優待を打ち出したことで、これまで投資単位の高さから手を出しにくかった個人投資家にとって、株式の保有を検討しやすい環境が整ったと言えそうです。内容がQUOカードなどではなく、使い勝手のよい電子マネーである点も個人投資家から歓迎されるポイントで的確にニーズを捉えた、まさに「かゆい所に手が届く」ものです。
優待は3年以上の継続保有が条件となっており、短期的な値上がり益よりも中長期での保有を前提にした設計になっている点も、あわせて確認しておきたいポイントです。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。