三菱電機、純利益は3期連続で過去最高。好調FA・パワー半導体の中身と、ROEを分解して見えた「本当の課題」

三菱電機<6503>が好調。2026年3月期は増収増益で、当期純利益は過去最高を更新しました。翌期もさらなる更新を計画しています。ただ、業績の絶好調とは裏腹に、投資家がこの会社に問い続けているテーマがあります。それが「稼ぐ効率」です。本記事は株価やバリュエーションではなく、業績の中身と、ROE（株主資本利益率）やキャッシュフローといった「稼ぐ力の質」に焦点を当て、数字を分解して読み解きます。

4期連続の最高益

2026年3月期は、売上高が前期比6.8%増の5兆8,947億円、営業利益が同10.5%増の4,330億円、当期純利益が同25.8%増の4,077億円でした。増収に加え、利益がそれを上回るペースで伸びており、当期純利益はこれで3期連続の過去最高、かつ5期連続の増益となりました。収益性が着実に改善していることがうかがえます。年間配当は55円としました。

会社が示す2027年3月期の計画は、売上高6兆2,000億円（前期比5.2%増）、当期純利益4,750億円（同16.5%増）と、達成すれば4期連続の過去最高となる計画です。なお、この計画の初戦となる2026年度第1四半期の決算は、2026年7月31日に発表される予定です。好調が続いているかを確認する直近の注目点になります。

何が稼いでいるのか——FA・パワー半導体・空調・防衛

三菱電機の強みは、稼ぎ頭が複数ある点にあります。中核のひとつが、工場を自動化するFA（ファクトリーオートメーション）機器です。世界の製造業の省人化・自動化ニーズを取り込み、同社の看板事業となっています。次に、EV（電気自動車）や省エネ機器に欠かせないパワー半導体。電力を効率よく制御する部品で、脱炭素の流れが追い風です。加えて、業務用を中心に世界で伸びる空調（冷熱システム）、電力・鉄道・ビル（エレベーター）などの社会インフラ、そして防衛費増額を背景に注目される宇宙・防衛事業も収益を支えています。利益率の高い事業の比重が高まってきたことが、収益性の改善につながっています。

ROEを分解する——日立との差は「レバレッジ」にある

三菱電機の長年の課題が資本効率です。2026年3月期のROEは約9.7%。改善傾向にはあるものの、大台の10%には届いていません。ここで、ROEを3つの要素に分解する「デュポン分解」を使うと、課題の在りかがはっきりします。

ROE ＝ 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

2026年3月期の三菱電機は、売上高純利益率が約6.9%、総資産回転率が約0.8回、財務レバレッジが約1.6倍。掛け合わせると約9.7%のROEになります。この5年間でROEは約7.5%（2021年3月期）から約9.7%へ改善しましたが、その主役は売上高純利益率の上昇（約4.6%→約6.9%）でした。一方で、財務レバレッジは低いまま。自己資本比率はむしろ約57%から約61%へ上昇しており、稼いだ利益を資本としてため込むことで、レバレッジがROEを押し下げる方向に働いています。

同じ改革を先に進めた日立製作所と比べると、違いは鮮明です。日立のROE（約13%）を同じく分解すると、売上高純利益率も総資産回転率も三菱電機と大きくは変わりません。決定的に違うのは財務レバレッジで、日立が約2.3倍なのに対し、三菱電機は約1.6倍。つまり、両社のROE差の大部分は「稼ぐ力」ではなく、自己資本をどれだけ効率的に使っているか（＝資本構成）の差なのです。三菱電機は、利益率でも回転率でも見劣りしないのに、資本をため込みすぎているためにROEが伸びない、という構図が見えてきます。