認知症による口座凍結の落とし穴。親の貯金から介護・入居費が出せなくなる日

「子どもの世話にはなるつもりはない」と考える親は多いものです。

実際に2023年4月14日に内閣府が公表した『令和4年高齢者の健康に関する調査結果』でも、65歳以上の男女の85.2％が将来の介護費用を「自分の資産からまかなう」と回答しています。

ただ、親の老後資金を考える際、金額以上に大切なのが、いざという時にその資産を「本人のために使える仕組み」を整えておくことです。

かつては黙認されがちだった「親のカードでのATM引き出し」は、現代では口座凍結を招く恐れのある大変危険な行為となっています。

経済メディアの編集記者で相続診断士の資格を持つ筆者自身も、家族の認知症介護を通じて親の資産管理に悩んだ経験があります。

認知症の人が増えるこんにち、この問題はどの家庭にとっても決して対岸の火事ではありません。

この記事では、親の財産を「正しくかつ安全に」介護費用へ充てるための事前対策をわかりやすく解説していきます。

認知症による口座凍結の落とし穴「介護費用が引き出せなくなる事例」

LIFULL介護が2026年6月18日に公表した調査結果によると、生涯に必要な介護費用は一人あたり約2300万円にのぼるという試算が出ています（自宅介護1年＋有料老人ホーム5年の場合）。

一方で、同調査では「ご自身の介護費用を子から支援して欲しいと思いますか？」という問いに対し、「あまり思わない（38.2%）」と「全く思わない（46.1%）」を合わせ、8割を超える親世代が資金援助を望んでいない結果も明らかになりました。

多くの家庭で、親自身の資産を介護費用に充てることが想定されます。

しかし、親が認知症を発症すると、この「当たり前」が突然困難になる現実があります。その典型が、認知症の親の介護費用を捻出するために、子どもがキャッシュカードで現金を引き出そうとして失敗するケースです。

例えば、老人ホームへの入居一時金として100万円が必要になったとします。

本人はすでに窓口での手続きが難しく、子どもが預かったカードでATMから引き出そうにも、1日の限度額は10万円に設定されていました。

そこで「毎日10万円ずつ引き出せば問題ない」と考え、連日ATMに通った結果、数日後にカードが利用停止になってしまったのです。

ATMの画面には『このカードはお取り扱いできません。恐れ入りますが、窓口にお問い合わせください』という非情なメッセージが表示され、慌てて銀行に事情を説明したところ、口座は完全にロックされ、お金を引き出すことができなくなってしまった――これは、実際に少なくないトラブルの事例です。