65歳以上・夫婦のみの無職世帯における1カ月の生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳:月額25万4395円
■うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
支出の内訳:月額29万6829円
■うち消費支出:26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
■うち非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
月々の家計収支バランス
- ひと月の赤字:4万2434円
- エンゲル係数(※消費支出に占める食料費の割合):29.9%
- 平均消費性向(※可処分所得に対する消費支出の割合):119.2%
このモデル世帯の毎月の収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、支出の合計は月々29万6829円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄などを取り崩して補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で家計収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりと、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
年齢とともに増加する医療費:シニア世代の自己負担
年齢階級別1人当たり医療費(令和5年度、医療保険制度分)
シニア世代になると、年齢を重ねるにつれて医療費の負担が増加する傾向にあります。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費(令和5年度、医療保険制度分)」から、60歳以上の各年齢層における1人当たりの年間医療費と、そのうち「入院+食事・生活療養」が占める割合を見てみましょう。
60歳以上における1人当たり医療費の推移
- 60~64歳:39万7000円 「入院+食事・生活療養」の割合:37%
- 65~69歳:49万5000円 「入院+食事・生活療養」の割合:40%
- 70~74歳:63万円 「入院+食事・生活療養」の割合:43%
- 75~79歳:78万1000円 「入院+食事・生活療養」の割合:45%
- 80~84歳:93万7000円 「入院+食事・生活療養」の割合:51%
- 85~89歳:108万7000円 「入院+食事・生活療養」の割合:59%
- 90~94歳:120万2000円 「入院+食事・生活療養」の割合:65%
- 95~99歳:127万8000円 「入院+食事・生活療養」の割合:69%
- 100歳以上:124万2000円 「入院+食事・生活療養」の割合:69%
年間の医療費は、60歳代前半の39万7000円から、90歳代後半には127万8000円へと約3.2倍に増加しています。
この増加の大きな要因となっているのが、「入院+食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院治療が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を「入院+食事・生活療養」が占めるようになり、90歳代後半以降ではその割合が約7割(69%)に達します。
国の高額療養費制度を利用しても、毎月の上限額までの自己負担は発生します。それに加えて、入院中の食事代や差額ベッド代(個室料など)は全額自己負担となる点にも注意が必要です。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障(年金・医療・介護)やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
