(3ページ目)厚生年金・国民年金の合計「月額15万円」受給者の該当割合と2026年度の改定支給額。シニアの生活意識と短時間労働者への適用拡大も元記者が解説

【2026年度】国民年金・厚生年金の支給額はどう変わった？

公的年金は、物価や賃金の動向を反映して毎年改定されています。

2026年度は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％引き上げられています。

2026年度の年金額は次のとおりです。

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納めて満額（※3）だったとしても、月額はおよそ7万円程度であり、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用した場合でも、月額は13万円に届かない水準となっています。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

なお、これらはあくまでモデルケースです。

実際に受け取る年金額は、現役時代の収入や加入期間などによって異なるため、「ねんきんネット」などで見込み額を確認しておくことが大切です。

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を含む厚生年金受給者全体の平均受給額は月15万289円となっています。※この金額には1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。

受給額ごとの人数は次のとおりです。

受給額が月15万円以上となっている人は49.8％で、全体の半数には届いていません。

また、厚生年金を受給していない人も含めると、この割合はさらに低くなると考えられます。