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厚生年金・国民年金の合計「月額15万円」受給者の該当割合と2026年度の改定支給額。シニアの生活意識と短時間労働者への適用拡大も元記者が解説

物価高下における高齢者世帯のゆとり度と、年収106万円の壁撤廃に向けた法改正の動向

執筆者齊藤 慧編集者
13:00

日本の公的年金制度(国民年金・厚生年金)における階層構造の基本

日本の公的年金制度は、「国民年金(老齢基礎年金)」と「厚生年金」の2つで構成されており、「2階建て」の制度として知られています。

ここでは、それぞれの制度の概要を整理します。

日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO&ファイナンス編集部作成
厚生年金と国民年金の仕組み

【1階部分】国民年金(基礎年金)

  • 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
  • 保険料:全員定額、ただし年度ごとに改定される(※1)
  • 受給額:保険料を全期間(480カ月)納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金(※2)を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料:2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

  • 加入対象:会社員や公務員、またパートなど、特定適用事業所(※3)で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
  • 保険料:収入に応じて(上限あり)決定される(※4)
  • 受給額:加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。

両制度では加入対象や保険料の仕組み、年金額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額には働き方や収入に応じた個人差が生じます。

また、公的年金は物価や現役世代の賃金動向を踏まえ、毎年度見直しが行われています。

※3 特定適用事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される

齊藤 慧編集者株式会社モニクルリサーチ

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