(5ページ目)【2026年版】60代〜90代の公的年金（国民年金・厚生年金）平均受給額一覧。働き方別のモデルケースとシニア世帯の実態を元記者が解説

年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい？

今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。

記者時代に数多くの年金制度改正を取材して確信したのは、「国は制度全体を維持するためのマクロな計算はできても、個人の家計の赤字を埋めてはくれない」という事実です。受給額の分布データが示す通り、年金の額は現役時代の歩みによって千差万別であり、確固たる正解の数字は存在しません。

もし今、世間の平均受給額を見てご自身の将来に不安を感じているのであれば、今日から「他人の年金額と比べること」を終わりにしてください。

そして代わりに、お手元にある「ねんきん定期便（または年金振込通知書）」を開き、ご自身の「リアルな年金見込額（手取り額）」と「現在の1ヶ月の生活費」を引き算し、老後に毎月発生する『正確な赤字額』を1円単位で計算するというアクションを実行してください。

他人の数字に一喜一憂しても、口座の残高は増えません。しかし、自分自身の家計に不足している具体的な金額が分かれば、固定費を削るべきか、月に数万円だけ稼ぐためにパートに出るべきかという「現実的な対策」が自ずと見えてきます。

国の平均値という数値を手放し、ご自身のリアルな数字と冷静に向き合うことこそが、老後の確かな安心を築くステップとなります。