週明け7月6日の東京株式市場は、日経平均株価が一時7万円台を回復したのちに急落するなど、上下に大きく動いた末に小反落で取引を終えました。
市場では、過熱感が意識された半導体・AI関連株に利益確定売りが先行した一方、低PBR（株価純資産倍率）などのバリュー株が物色され、小売りやエンタメ関連セクターに資金が流入する展開となりました。
主要ハイテク銘柄に加え、電線・素材株も上値の重い展開となるなか、半導体関連銘柄の一つである古河電気工業（5801）も3％近い反落となりました。
同社は7月1日を効力発生日として、投資単位を引き下げるための大規模な株式分割（1株→10株）を実施したばかりです。
しかし、分割権利落ち以降の株価は、7月1日、2日と連続で8％台の大幅続落を記録。3日は+0.6％高と小反発したものの、週明けの6日は再び下落へと転じており、個人投資家にとっても先行きの見通しにくい展開が続いています。
今回は、株式分割により注目が集まる古河電工について、最新の株価や配当利回りなどの参考指標、1年間の株価チャート、気になる配当予想について確認していきましょう。
※記事中で記載の株価は全て終値となっています
※株式分割の影響は全て遡及修正して株価を調整しています
古河電工（5801）7月6日の株価の終値は「3,888円」
まずは株価と参考指標について確認しましょう。
- 株価（終値）：3,888円
- 前日比：▲2.8％
- 始値：3,880円
- 高値：3,998円
- 安値：3,793円
- 出来高：18,637,000株
- 時価総額：2,747,530百万円
- 売買代金：72,568百万円
- PER（会社予想）：33.36倍
- PBR（実績ベース）：6.56倍
- 配当利回り：0.57％
次に、ここ1年の株価の値動きをチャートでみてみましょう。
古河電工の年間チャート
それでは、ここ1年間における古河電気工業の株価の値動きを振り返ってみましょう。
同社の株価は、イラン情勢の緊迫化などで市場の先行き不透明感が強まっていた2026年5月、生成AIや半導体関連銘柄へ物色の資金が集中した波に乗り、大きく値を切り上げました。
2025年末の大納会終値は1,001円（※分割遡及修正値）でしたが、2026年5月27日には上場来高値となる6,241円を記録。
わずか半年足らずで昨年末比から「約6.2倍」にまで急騰する圧倒的なパフォーマンスを見せ、市場の注目を一身に集めました。
しかし、高値を付けた後は利益確定売りに押されるなど、株価は一転して乱高下する展開に。
現在はやや先行きの見通しにくい、神経質な値動きへと移行しています。
さらに、投資家層の拡大を狙って7月1日を効力発生日とする「1株→10株」の大規模な株式分割を実施したものの、足元では新株の売り需要なども意識され、下落基調の調整が続く形となっています。
古河電工株の年間チャート
古河電工（5801）の今期の年間配当予想は「22円」
最後に古河電工のこれまでの配当金の推移と配当予想を確認しましょう。
古河電工の配当金の推移と配当予想
- 2025年3月期（期末配当）：120円
- 2026年3月期（期末配当）：210円
- 2027年3月期（中間配当）予想：11円
- 2027年3月期（期末配当）予想：11円
なお、2027年3月期は1株→10株への株式分割を行っているため、分割前に換算すると年間「220円」となり、前期から10円の増配となります。
まとめにかえて
今回は、大規模な株式分割（1株→10株）を実施した古河電工（5801）の株価動向や配当予想についてまとめました。
同社は5月に昨年末比約6.2倍となる上場来高値6,241円を記録したものの、足元では株式分割後の売り需要なども意識され、調整局面が続いています。
一方で、今期は実質10円の増配予想（分割前換算で220円）とするなど、株主還元への姿勢も注目されるポイントです。
数ある金融商品の中でも株式投資はハイリスク・ハイリターンであり、特に足元のように乱高下が激しい市場環境では、慎重な見極めが求められます。
投資を検討する際は、目先の株価だけでなく、企業の業績推移や今後の見通し、配当金、そしてご自身のリスク許容度をしっかりと把握することが大切です。
最新の決算資料なども確認したうえで、納得のいく資産運用を検討していきましょう。
参考
免責事項
本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
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フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。