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<期末配当を136円→68円に減配>JT、ロシア子会社の連結除外で約1兆3,770億円の損失。今期は最終赤字7,240億円の予想に

来期以降の配当性向は70%が目安。2027~29年は年平均10%超の利益成長を見込む

期末配当予想は136円から68円に、年間配当は204円

配当予想は次のように修正されました。

  • 前回予想(7月30日公表):中間136円、期末136円、年間272円
  • 今回修正予想:中間136円(実績)、期末68円、年間204円
  • 前期実績(2025年12月期):中間104円、期末130円、年間234円

年間204円は、前回予想を68円、前期実績を30円下回ります。

 JTは、最終赤字となる見込みに加え、財務規律や今後の成長投資、中長期の利益とキャッシュを生み出す力などを総合的に考えたうえで、期末配当を68円に決めたと説明しています。

 また、取締役会長、取締役副会長、代表取締役3名からの申し出を受け、基本報酬月額の50%相当額を2カ月間減額し、代表取締役には2026年度の役員賞与を支給しないことも決めました。

1株あたり年間配当金の推移

1株あたり年間配当金のこれまでの推移は次のとおりです。

  •  2021年12月期:中間65円、期末75円、年間140円
  •  2022年12月期:中間75円、期末113円、年間188円
  •  2023年12月期:中間94円、期末100円、年間194円
  •  2024年12月期:中間97円、期末97円、年間194円
  •  2025年12月期:中間104円、期末130円、年間234円
  •  2026年12月期(予想):中間136円、期末68円(予想)、年間204円(予想)

来期以降の配当性向は70%が目安、2027〜29年は10%超の利益成長を見込む

JTの株主還元方針は、配当性向75%±5%を目安としています。

11月19日の説明会資料では、成長投資を緩めずに続けて配当を持続的に伸ばしていく観点から、来期以降は当面、このレンジの中の70%を目安とする予定だとしました。

そのうえで、2027年からの3カ年は引き続きたばこ事業がけん引する利益成長を見込んでおり、1株あたり配当金は204円から継続的に引き上げていくとしています。

 利益成長の見通しは10%超です。全社の為替一定ベース調整後営業利益の2027〜29年の年平均成長率で、ロシア市場を除いた比較可能なベースの数字です。

たばこ事業の戦略に変更はないとしています。燃焼性のたばこ製品であるCombustiblesでは収益性の向上を、RRP(喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品)ではHeated Productsに経営資源を集中し、Ploomのトップライン成長と収益性の向上を目指す方針です。

JTの11月20日の株価は5,265円、予想配当利回りは3.87%

JTの株価は、大統領令が署名された11月5日の終値7,769円から、11月6日と9日の2営業日続けてストップ安となり、9日の終値は5,269円まで下がりました。

その後は10日に5,500円で3営業日ぶりに反発し、12日には前日比434円高(7.80%高)の5,996円まで戻していました。

業績予想と配当予想の修正を発表した11月19日の終値は5,857円でした。

発表翌営業日の11月20日の終値は5,265円(前日比▲592円、▲10.11%)です。もっとも同日は日経平均株価も前日比3,007円安の5万6,436円と、大きく下げています。

JTの11月20日の株価

  • 5,265円(前日比:▲592円、▲10.11%)
  • PBR(実績):2.27倍
  • 配当利回り(会社予想):3.87%

JTの年間チャート

JTの年間チャート

JTの期末配当の基準日は12月31日、2026年12月の権利付き最終日は12月28日

JTの配当基準日は、中間が6月30日、期末が12月31日です。

12月31日は取引所の休業日のため、受け渡しは直前の営業日である12月30日までに済ませる必要があり、そこから2営業日さかのぼった12月28日が権利付き最終日です。翌営業日の12月29日が権利落ち日になります。

今回の権利で受け取れる期末配当は、修正後の予想で1株68円です。

記者コメント

11月10日の時点では「精査中」だった一時管理の影響は、約1兆3,770億円の損失と、期末配当の半減というかたちで示されました。

 内訳をみると、当期利益の修正幅1兆3,860億円のうち大半は連結除外損で、調整後営業利益の減少は320億円にとどまります。

調整後営業利益は前期比18.3%増の予想を保っています。

ただ、ロシア市場は調整後営業利益の約25%を占めていた市場です。

来期からはその利益が連結に入らないため、同社が示した10%超の成長見通しも、ロシアを除いた比較可能なベースでの数字です。

配当性向の目安は、現行方針の75%±5%の範囲内ながら、来期以降は当面70%とする予定です。

同社は204円を起点に配当を引き上げていく考えを示しましたが、実際の水準はロシアを除いた利益がどこまで伸びるかに左右されることになります。

ロシアの7社は一時管理のもとで事業を続けており、JTは法的所有権を持ち続けています。同社は開示すべきことが出てくれば速やかに公表するとしています。

2027年2月10日に予定されている2026年度の決算発表で、配当性向70%を目安とする来期の配当予想がどの水準で示されるかに注目したいところです。

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高原 祥子
LIMO&ファイナンス編集部記者

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