<期末配当を136円→68円に減配>JT、ロシア子会社の連結除外で約1兆3,770億円の損失。今期は最終赤字7,240億円の予想に
来期以降の配当性向は70%が目安。2027~29年は年平均10%超の利益成長を見込む
日本たばこ産業(JT)<2914>は11月19日の大引け後、ロシア連結子会社7社を6日付で連結範囲から除外し、2026年12月期に子会社の支配喪失に伴う損失を約1兆3,770億円計上する見込みだと発表しました。
あわせて通期の業績予想を下方修正し、最終利益(親会社所有者 に帰属する 当期利益)は6,620億円の黒字予想から7,240億円の赤字予想に変わりました。
期末配当予想も136円から68円に引き下げ、年間配当は204円となる見込みです。
11月5日と6日付のロシア大統領令で現地法人がすべて「一時管理」の対象となり、JT株は6日と9日に2営業日続けてストップ安となりました。
その時点で同社が「精査中」としていた業績と配当への影響が、今回の発表で数字として示されたかたちです。
本記事では、損失計上の中身、修正後の業績予想、配当予想の修正と来期以降の配当方針、11月20日の株価、12月の権利付き最終日まで順にみていきます。
ロシア連結子会社7社を連結除外、一時管理で実質的な経営権を喪失
JTグループのロシア連結子会社は、11月5日と6日に署名されたロシア大統領令により、7社すべてが一時管理の対象になりました。
たばこの販売を担うLLC JTI Russia、たばこの製造を担うLLC Petroなど、販売・製造・原料の加工にかかわる会社です。
JTによると、ロシアの一時管理制度は、対象会社の財産の所有権を国や一時管理者に移すものではなく、株主としての権利の行使を制約するものです。
一時管理のもとでも現地の事業は続いていますが、JTグループがこれまでと同じように意思決定できる状況ではありません。
同社は実質的な経営権を失ったと判断し、国際会計基準(IFRS)に従って7社を11月6日付で連結範囲から外しました。
同日公表の説明会資料では、この連結除外は法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではないとしています。
11月9日の続報によると、第3四半期決算で示した通期の修正見込みでは、ロシア市場がグループ全体に占める割合は売上収益で約10%、調整後営業利益で約25%でした。
連結除外にともない、対象法人などにかかわる資産約1兆5,000億円と負債約2,000億円が連結財務諸表から外れ、現預金約4,000億円がキャッシュアウトとして扱われる見込みです。
通期予想を下方修正、営業利益と最終損益は赤字の予想に
11月19日に修正された2026年12月期の通期予想は次のとおりです。前回予想は10月29日の第3四半期決算発表時のものです。
- 売上収益:3兆9,030億円→3兆8,400億円(前期比10.7%増)
- 調整後営業利益:1兆790億円→1兆470億円(同18.3%増)
- 営業利益:1兆410億円→▲3,680億円
- 最終利益:6,620億円→▲7,240億円
※前期比は継続事業ベース。調整後営業利益の前期比は、カナダ調整を反映した比較可能ベース
最終利益の修正幅は1兆3,860億円です。
説明会資料によると、内訳は約1兆3,770億円の連結除外損が大半を占め、調整後営業利益の段階で320億円の減少、税金費用などで230億円の押し上げとなっています。
調整後営業利益の減少は、ロシアの7社にかかわる11月1日から12月末までの損益が連結から外れることなどによるものです。
調整後営業利益は前回予想から引き下げられたものの、前期比では18.3%増の予想です。最終損益の赤字は、今回の連結除外損によるものといえます。
