【トヨタ決算】売上は下方修正、利益は上方修正の謎。株価が上昇した本当の理由と今後の懸念点
出所:イズミダイズム
【トヨタ決算】売上は下方修正、利益は上方修正の謎。株価が上昇した本当の理由と今後の懸念点
出所:イズミダイズム

トヨタ自動車が2026年11月5日に発表した中間決算を受けて、株価が上昇しました。泉田氏によると、トヨタの株価は2026年6月下旬から7月頭を底にじわじわと上がっており、決算発表でもう一段上がりました。

ただ、今回の決算では通期の売上高見通しが下方修正されています。売上の見通しを引き下げたのに、なぜ株価は上がったのでしょうか。そして、その上昇は続くのでしょうか。

元機関投資家の泉田良輔氏は、決算の中身だけでなく、相場全体の資金の流れとあわせて見る必要があると指摘します。結論を先に書くと、今回の増益は「営業面の努力」と円安に支えられており、来期以降に為替の効果が薄れたときに利益を保てるかが次の焦点です。

なぜ決算発表で株価が上昇したのか?

2026年11月5日、トヨタ自動車は2027年3月期 第2四半期(中間期)の決算を発表しました。中間期(2026年4〜9月)の実績は、営業収益(売上高)が26兆9624億円(前年同期比9.5%増)、営業利益が2兆1911億円(同9.2%増)で、前年同期の減益から増益に戻りました。親会社の所有者に帰属する中間利益は2兆2364億円(同26.1%増)でした。

ただし、株価の動きは決算の数字だけでは説明しきれません。泉田氏は、トヨタの株価上昇の背景には、相場全体の資金の移動もあると見ています。

AI半導体株からバリュー株への資金移動

泉田氏は、トヨタの株価の直近の底は6月下旬から7月頭で、AI半導体関連株がピークをつけた時期と重なっていると指摘します。

泉田氏の説明では、AI半導体株のような成長期待の高い「グロース株」が買われていた局面で、持っている資産に対して株価が低くつきがちな「バリュー株」に近いトヨタは売られていました。

「グロース株買われるとバリュー株売られて、グロース株売られるとバリュー株買われる」

泉田氏はこのように述べ、グロース株とバリュー株の間で資金が行き来する関係を「原理原則」と説明します。夏以降、AI半導体株が下落したのに合わせて、バリュー株に近いトヨタに資金が向かい、株価がじわじわと上がってきたと考えられます。そこへ今回の決算発表が重なり、株価がもう一段上がった形です。

売上は下方修正・利益は上方修正の「ねじれ」と増益の中身

今回の決算で市場が最も注目した数字の一つが、通期の業績見通しの修正です。

会社計画では、通期の営業収益(売上高)見通しを前回の54兆円から53兆5000億円へと、5000億円下方修正しました。一方で、営業利益は3兆4000億円から3兆9000億円へと、逆に5000億円上方修正しています。

 

通期見通しの修正(売上高と営業利益)

通期見通しの修正(売上高と営業利益)
出所:トヨタ自動車 2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料を基にイズミダイズム作成

 

「売上下がるとさ普通利益下がるからな だけど利益が5000億円増えてるからすごいなと思いますけどね」

泉田氏がこう語るように、売上の見通しを下げながら利益の見通しを上げるのは珍しい修正です。営業利益率の見通しは前回の6.3%から7.3%へ1ポイント上がり、営業利益は前期比3.6%の増益見通しになりました。前回の見通し(3兆4000億円)は前期実績(3兆7662億円)を下回る減益見通しだったので、減益から増益への修正でもあります。

資材高を飲み込む1兆円超の改善努力

売上の見通しを下げたのに、なぜ営業利益は前期より増える見通しなのでしょうか。その答えは、前期の実績(3兆7662億円)から今期の見通し(3兆9000億円)までの利益の増減要因を分解した「ウォーターフォールチャート」にあります。

 

連結営業利益見通しの増減要因(前期差)

連結営業利益見通しの増減要因(前期差)
出所:トヨタ自動車「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」(2026年11月5日)

 

今期の営業利益を押し下げる最も大きな要因は「資材価格」の上昇で、9800億円のマイナスです。泉田氏は、自動車ではアルミや銅などを多く使うため、資材価格の上昇が効いていると説明しています。

しかし、トヨタはこの資材高を「改善努力」で打ち返しています。改善努力によるプラスは1兆850億円に上り、その内訳は「営業面の努力」が8600億円、「原価改善」が2250億円です。

ここで泉田氏が着目したのが、8600億円という巨額の利益を生み出した「営業面の努力」の中身です。

「『営業面の努力』っていう超定性的なコメント、確かに困るんだよね」

8600億円という大きな数字に対して、資料のこの図では「営業面の努力」という一言の説明にとどまり、どんな施策で生んだ利益なのかは読み取れません。泉田氏は、金利が上がっている局面で値引きを抑え、ローン(残価設定型ローンなど)を使って買ってもらう販売が効いているのかもしれない、と推測しています。

円安効果が剥落すれば減益の可能性も

もう一つ、営業利益を大きく支えているのが「為替変動の影響」です。通期見通しにおいて、円安によるプラス効果は7350億円に上ります。

トヨタは今期のドル円の前提レートを157円としています。前期の実績が151円であったため、円安が利益を押し上げる構図です。

「為替フラットだと、これだいぶマイナスですね」

泉田氏はこのように述べ、為替のプラス(7350億円)がなければ、今期の営業利益は前期を下回る計算になると指摘します。来期以降に為替が横ばいになれば、このプラスは見込めなくなります。

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イズミダイズム
泉田良輔
LIMO&ファイナンス編集部 編集長

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