神田 翔平
後期高齢者医療保険料、住む場所でこんなに違う？生涯で約77万円から100万円以上の差が？厚生労働省データをもとに都道府県別の保険料差を徹底比較。2026年度からの新負担、子ども・子育て支援金もFPがそ…
この記事はここがポイント
- 後期高齢者医療保険料は都道府県で差、生涯で77万～100万円超の差に。
- 2026年度から「子ども・子育て支援金」後期高齢者医療に上乗せ、月額200円目安。
- 老後資金は手取り額重視、居住地の保険料と新負担の長期確認が肝要。
結論から申し上げると、後期高齢者医療保険料は都道府県によって大きく異なり、2026・2027年度の平均保険料額が最も高い東京都（月額1万352円）と、最も低い青森県（月額4990円）では【月額5362円】もの差が生じます。これを生涯の支払いに換算すると、約77万円から100万円以上もの大きな差になるのです。
さらに、2026年度からは新たに「子ども・子育て支援金」という負担も上乗せされる予定です。本記事では、FPとしての実務経験も踏まえながら、見落とされがちな都道府県別の保険料差と、今後の新たな負…
後期高齢者医療制度について
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士証券会社出身。約8年間にわたり株式や投資信託、生命保険の販売に従事。現在はフリーライター兼個人投資家として活動中。FP2級や一種外務員の知識と自身の投資実務を活かし、マーケット動向を注視した金融記事を精力的に執筆している。
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP（CFP®・1級FP技能士）でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO＆ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。