神田 翔平
2026年1月からiDeCoと退職金の受け取りルールが変更され、控除縮小の可能性があります。新しい「10年ルール」での退職所得控除縮小例や、一時金・年金受け取りでの課税の違いをIFAの筆者が詳しく解説…
この記事はここがポイント
- 2026年1月よりiDeCoと退職金「10年ルール」適用、退職所得控除縮小の可能性
- 控除フル活用には、受取を10年以上空けるか、iDeCoまたは退職金を年金で受給する対策
- iDeCo年金は在職老齢年金対象外、働きながらでも年金減額されない利点
iDeCoと退職金の受け取りルールは2026年に新しくなりました。従来は非課税だったものが、新しいルールでは課税されるケースが生じるため、「改悪された」と評価されることが少なくありません。
iDeCoと退職金に設けられた新しいルールとは、どのような内容なのでしょうか。概要を解説します。
退職金とiDeCoの受け取りには、いずれも「一時金（一括）」と「年金（分割）」の2通りがあり、両者を組み合わせる方式もあります。課税の仕組みが異なるため、手取り額にも差が生まれます。
一時金で受け取る場合は「退職所得」…
退職所得控除額の計算式
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IFA/証券外務員資格（証券外務員一種）/資産形成コンサルタント/ファイナンシャルプランナー証券会社を経てIFAとして10年以上活動。個人へ投資提案を行う傍ら、金融ライターとしてNISA等の資産運用から社会保障まで幅広く執筆。現在は大型株を中心に年100本ペースで連載。AFP等保有。