半導体株の急落で改めて考えたい「債券投資」。金利上昇は住宅ローンの負担増にも負けない“もう一つの顔”を持っている

2026年7月に入り、日本株市場は荒い値動きが続いています。

7月17日の東京市場では、半導体関連株を中心に大きく続落しました。

たとえば相場（マーケット）を牽引してきたキオクシアホールディングス（285A）は、後場に入るとストップ安水準まで急落。

その後は買い気配が乏しいままストップ安に張り付き、大引けでは大量の売り注文を残したまま「比例配分（ストップ安比例配分）」となって取引を終えました。

これまで市場をリードしてきたセクターの調整色が強まり、値動きの荒さに気持ちが揺さぶられている個人投資家も多いのではないでしょうか。

こうした局面こそ、資産やリスクの分散という観点から、株式以外の投資先を見直す好機といえます。

株式と反対の値動きをする傾向がある「債券」に、改めて注目してみましょう。

金利上昇は「悪いニュース」だけではない

もうひとつ、いま債券に注目したい理由があります。それは金利の動向です。

高市内閣が掲げる積極財政方針をめぐっては、財政悪化への懸念から国債が売られる（＝金利が上がる）展開が続いており、日銀の利上げもあいまって、長期金利には上昇圧力がかかっています。

実際、新発10年物国債の利回りは2026年7月9日に一時2.9％まで上昇し、約30年ぶりの高水準を記録しました。

「金利上昇」と聞くと、住宅ローンの返済負担が増えるといった悪影響ばかりが話題になりがちです。

しかし金利が上がるということは、裏を返せば、これから資金を預けたり運用したりする側にとっては「より有利な条件でお金を働かせられる」局面でもあります。

個人向け国債や地方債の利率も、金利上昇を映して着実に切り上がっています。

住宅ローン利用者にとっては向かい風でも、これから債券を購入する個人投資家にとっては、一昔前には考えられなかったような利回りを確保できるチャンスが広がっているのです。

ただし、金利の上昇局面では、機関投資家はむしろ慎重になりやすいという側面もあります。

すでに保有している債券は、市場金利が上がるほど時価（評価額）が下落するため、彼らの決算上の評価損として表面化してしまうためです。

時価評価を厳格に行う機関投資家にとって、金利上昇局面での新規の債券購入には慎重さが求められます。

一方、個人投資家の場合は事情が異なります。満期まで保有し、途中で売却しさえしなければ、市場価格がどう変動しようと評価損は実現しません。

満期を迎えれば額面金額がそのまま戻ってくるためです。

機関投資家が身構えるような金利上昇局面こそ、「満期まで持ち切る」という個人投資家ならではの強みを生かして、高い利回りをそのまま味方につけられる場面だといえます。

半導体株の調整による「質への逃避（リスクの高い資産から、より安全性の高い資産へ資金を移す動き）」と、金利上昇による「利回り妙味の高まり」。

この2つが重なるいまは、債券投資を検討するにはうってつけのタイミングといえるでしょう。

個人が買える主な債券は3種類

個人投資家が円貨建てで購入しやすい新規発行の債券（新発債）は、主に次の3種類です。

いずれも発行体（国・自治体・企業）の信用力に応じて利率が決まり、信用力が高いほど利率は低く、低いほど利率は高くプライシングされます。

また満期までの年限が長くなるほど利率も高くなる傾向があります。

• 個人向け国債：国が発行し、元利金の支払いを国が責任を持って行う、国内で最も安全性の高い資産
• 地方債（住民参加型）：都道府県や市町村が発行。安全性は国債に次いで高いとされ、利率は国債と社債の中間水準
• 社債（事業債）：一般の事業会社が発行。発行体の信用力によって利率の水準に幅がある

2026年7月時点の利率の目安

2026年7月に条件が決定した主な銘柄の利率は以下の通りです（いずれも税引前）。

個人向け国債（変動10年・初回適用利率）

1.80%

共同発行市場公募地方債（10年）※

3.027%

千葉県債（10年）※

2.982%

札幌市債（10年）※

2.972%

愛知県債（10年）※

3.067%

※地方債は個人向けに販売のあった銘柄の一部を抜粋しています（現在はすべて完売）

個人向け国債・地方債の一覧

個人向け国債（変動10年）は半年ごとに適用利率が見直される変動型で、2026年7月募集分は初回利率が1.80％に決定しました。

一方、地方債の利率は「国債の金利＋上乗せ金利（スプレッド）」で決まる仕組みで、7月は上乗せ幅が6月までの+0.18％から+0.20％へと拡大したこともあり、10年物の標準的な銘柄は軒並み3％前後の水準まで上昇しました。

国債よりワンランク利回りが高い分、地方債は国債に比べてわずかに信用力が劣るという構造的な違いがあることは押さえておきたいポイントです。

7月債はすでに完売していますが、地方債も毎月供給があるため、次回は8月の新発債を待ちましょう。

社債の一例

直近の普通社債では、7月17日に個人向けのクレディセゾン5年債（ A+（R&I） / AA-（JCR））がローンチしています。

クレディセゾン債（5年）

2.448％

社債については、格付会社（R&Iや日本格付研究所など）が発行体の信用力をAAA（トリプルA）からD（デフォルト）までのランクで格付けしており、投資適格の目安はBBB（トリプルB）以上とされています。

なるべくリスクを抑えたい場合は、シングルA以上の格付を得ている銘柄を検討するとよいでしょう。

債券投資のメリットとは？

ではさっそく債券投資のメリットについて解説します。

円貨建てなら購入手数料がかからない

円貨建ての債券を購入する場合、株式や投資信託と違って購入時の手数料はかかりません。

ここで言う「債券」は現物であり、投資信託やETFに組み込まれたものではない、いわゆる「生債券」のことを指します。

1万円から購入可能

個人向け国債や地方債は「1万円」から購入できます。

満期まで保有すれば元本が戻り、安定した利息を受け取れる

満期日まで定期的に利息を受け取れるうえ、中途換金せずに保有し続ければ額面金額が払い戻されます。

日々の値動きを追いかける必要がなく、長期でコツコツ資産形成をしたい人には向いた性格の商品です。

株式と組み合わせるとリスク分散になる

株式と債券は「負の相関」にあり、反対の値動きをするとされています。

マーケット環境が良好で投資家がリスクを積極的に取りに行く局面では株式に資金が集中し、債券は売られやすくなります。

反対に、株式市場の調整局面のように投資家がリスクを取りにくくなる場面では、資金が安全性の高い債券に流れ込みやすくなります。

両者を組み合わせて保有することで、相互に補完し合い、資産全体の値動きをならしやすくなります。

まさにいまのような半導体株の調整局面は、その効果を実感しやすいタイミングといえるでしょう。

債券投資のデメリット・注意点

次に債券投資のデメリットについても詳しく解説します。

新NISAの対象外

現物の債券を購入する場合は新NISAの対象外となり、税制上の優遇は受けられません。

NISAの枠内で債券に投資したい場合は、株式などと組み合わせた投資信託やETFを選ぶ必要があります。

もっとも個人向け国債については、新NISAへの組み入れも議論され始めています。

中途換金しにくく、国債以外は元本割れのリスクがある

ここは特に押さえておきたいポイントです。

債券のセカンダリーマーケットは、株式とは異なり、個人が自由に売買できる性質のものではないため、途中で換金する場合は金融機関を通じた取引となります。

• 個人向け国債：発行から1年が経過すれば、国が額面金額（元本）で買い取ってくれる仕組みがあります。直近2回分の利子相当額に相当する金額が差し引かれるペナルティはあるものの、投資した元本そのものが目減りすることはありません
• 地方債・社債（国債以外の債券）：満期前に売却する場合は市場での「時価売却」となり、金利の動向によっては購入時の元本を下回る金額でしか売却できない、いわゆる元本割れが生じるリスクがあります。今のように金利が上昇局面にあるときは、既発債（すでに発行済みの債券）の市場価格はむしろ下がりやすい点にも注意が必要です。

つまり「元本が保証されているのは、1年経過後に国に買い取ってもらう個人向け国債だけ」であり、地方債や社債は満期まで持ち切ることを前提に検討するのが基本となります。

発行される債券の種類・発行量が限定的

個人が購入しやすい債券は国債・一部の地方債・社債と、発行量が限られており、なかでも人気の高い銘柄は即日完売となることも珍しくありません。

証券会社のホームページなどで新発債の発行予定をこまめにチェックする必要があります。

どちらを選ぶ？ 個人向け国債と地方債の使い分け

10年物の債券を例に、資金の性格や金利の先行き予想に応じた選び方を整理すると、次のようになります。

• これからも金利が上がっていくと予想する人・近い将来に使う可能性がある資金：個人向け国債（変動10年）が向いています。変動金利のため、世の中の金利上昇に合わせて受け取る利息も増えていきますし、1年経過後は元本が保証された形で換金できる安心感があります
• いまの高い利回りをできるだけ長くキープしたい人・当面使う予定のない資金：地方債（固定）が向いています。固定金利のため、いまの水準の利回りを満期までロックできる一方、途中で売却する場合は元本割れのリスクがある点は理解しておく必要があります

「当面は元本保証のある変動国債を持ち、金利がピークに達したと感じた段階で高利回りの地方債（固定）に乗り換える」といった時間差を使った戦略や、「金利の天井はまだ先」と読んで今月はあえて購入を見送るという判断も、それぞれ合理的な選択肢です。

まとめにかえて

半導体関連株を中心に株式市場の値動きが大きくなっているいまは、資産やリスクの分散を考えるうえで債券投資を検討するよい機会です。

また、積極財政への懸念や日銀の利上げを背景とした金利上昇は、住宅ローンを組んでいる人にとっては負担増につながる一方、これから資金を運用する個人投資家にとっては利回りの魅力が高まっているというプラスの側面もあります。

ただし、元本が保証されているのは1年経過後の個人向け国債に限られ、地方債や社債は満期前に売却すると元本割れのリスクがあることは必ず押さえておきましょう。

ご自身の資金の性格（いつか使うお金か、当面使わないお金か）と、今後の金利についての見通しを踏まえて、無理のない範囲で検討してみてはいかがでしょうか。

なお、債券投資にあたっては証券会社が提供する「目論見書」に必ず目を通してください。

参考

• 財務省　個人向け国債の金利情報
• 市場公募地方債発行団体連絡協議会　令和8年7月債発行条件等
• 株式会社クレディセゾン 発行登録追補書類（株券、社債券等）