東京海上ホールディングスが「1株→15株」の株式分割を発表、最低投資額は70万円台から5万円台に。上場来初の株主優待も同時導入

東京海上ホールディングス<8766>は25日、1株につき15株の割合で株式を分割すると発表しました。

あわせて、上場以来初めてとなる株主優待制度の導入も明らかにしています。

株式分割によって投資単位は大きく引き下げられ、26日の終値ベースでは76万2,900円から5万860円となります。

発表を受けて株価は続伸し、25日と26日で発表前から約5.1％上昇しました。

2027年3月期1Qは増収増益、海外保険事業がけん引

同社が12日に発表した2027年3月期第1四半期業績は、保険収益が前年同期比12.3%増の2兆471億3,400万円、最終利益が同3.3%増の264億3,000万円、同社グループ独自の経営指標である修正純利益は同3.6%減の261億3,510万円となりました。

業績をけん引したのは海外保険事業です。保険収益は前年同期に比べて1,945億円増加し、1兆2,258億円となりました。修正純利益も同138億円増加の1,643億円と、増収増益の中心を担っています。一方、国内保険事業の保険収益は同233億円増加の8,327億円、修正純利益は同173億円減少の988億円でした。

なぜこのタイミングで15分割と株主優待の新設なのか

同社は今回の発表について、より多くの人に株主となってもらい、東京海上グループの長期にわたる挑戦を支えてもらいたいという狙いを説明しています。

株式分割で投資単位を引き下げることで幅広い投資家に株式を身近に感じてもらい、株主優待は3年以上の継続保有を条件とすることで、短期保有ではなく長い時間軸で会社を支えてくれる株主を増やす目的だとしています。

同社の株式分割は2022年10月（1株を3株に分割）以来です。

当時に比べて分割の比率が「15株」と大きい点が特徴で、発行済株式総数は19億3,400万株から290億1,000万株に増加します。

東京海上HDの株式15分割はいつから？日程と権利付き最終日を確認

株式分割の日程は以下の通りです。

• 基準日：2026年9月30日
• 効力発生日：2026年10月1日

2026年9月30日時点の株主が保有する普通株式1株につき15株の割合で分割されます

実際に株式分割の対象となるには、基準日（9月30日）までに株主名簿に記載される必要があります。国内株式の受け渡しルール「T＋2」から逆算すると、権利付き最終日は9月28日、権利落ち日は29日になる見込み。

配当予想についても、株式分割にあわせて修正されています。

5月20日発表時点の2027年3月期期末配当予想は1株122.5円（第2四半期末122.5円とあわせ年間245円）でしたが、株式分割後は期末8.17円（分割前換算で122.55円、年間換算245.05円）となります。