2026年も折り返し！「手取りを増やす」平均給与478万円時代に知っておくべき《所得控除》と《税額控除》3つのポイント

出費を賢く引き去る「社会保険料・物的控除」の実態

「モノに関わる控除（物的控除など）」とは、特定の支払いを行った際に受けられる所得控除のことです。これらは自らの意志で行動を起こすことで税負担を減らすことができる、有効な手段といえます。統計データからは、会社員が実際にどれだけこれらの控除を利用しているかが見えてきます。

保険料控除

出所：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」3/3

• 社会保険料控除：給与から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料などの全額が控除されます。利用者は4093万人、控除総額は約30兆4502億円にのぼり、1人あたりの平均控除額は74万3900円です。
• 生命保険料控除：生命保険や医療保険、個人年金保険などの支払いに応じて受けられます。年末調整を行った人のうち3212万人が利用しており、1人あたりの平均控除額は6万6800円です。
• 地震保険料控除：ご自宅の地震保険料を支払った場合に適用されます。利用者は949万人で、1人あたりの平均控除額は1万6300円となっています。

特に生命保険料控除は非常に多くの人が利用しており、日々の安心への備えと節税を両立させている実態がわかります。

明日からできる節税の第一歩とは

決して安くない税負担を適正なものにするため、今すぐ確認しておきたい具体的なアクションを3つ提案します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を検討する

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となります。老後の資産形成をしながら、毎年の所得税と住民税を軽減できるため、まだ始めていない方はぜひ仕組みを学んでみてください。

住宅ローン控除の条件を確認する

マイホームを購入して住宅ローンを組んだ際などに利用できる、税額控除の代表格です。冒頭で説明した通り、計算された税金から直接差し引かれるため、該当する場合は手取り額に大きな影響を与えます。

給付付き税額控除などの最新制度をチェックする

令和11年度から本格導入される「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で給付する画期的な仕組みとして注目されています。令和9年度からの先行措置なども予定されているため、こうした国の制度改正には、生活を助けるヒントが隠されています。

まとめにかえて

今回は手取りを増やすための「所得控除」と「税額控除」の基礎と活用法について解説しました。会社員の節税は、人的控除で基礎を固め、生命保険料控除やiDeCoなどで将来に備えながら賢く税負担を抑えることが大切です。

税金の仕組みは一見複雑に思えますが、知識を身につけて少し行動を起こすだけで、長期的な家計のゆとりは大きく変わっていきます。ご自身の給与明細や控除の申告書を見直し、できることから始めてみてはいかがでしょうか。

監修者村岸 理美LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ

年末調整の書類は難しく見えますが、実は家計を守るための大切なチケットです。元生保職員の立場からお伝えすると、生命保険料控除の証明書は秋頃に届くため、紛失して申告漏れになってしまう方が少なくありません。

届いたらすぐに年末調整用のファイルにまとめるなど、ちょっとした仕組みづくりで確実な節税につなげてくださいね。