2026年も折り返し！「手取りを増やす」平均給与478万円時代に知っておくべき《所得控除》と《税額控除》3つのポイント

2026年も折り返しを過ぎ、少しずつ秋の気配が近づく時期となりました。年末調整という言葉が少しずつ頭をよぎり始める頃ではないでしょうか。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円となり、前年に比べて3.9パーセントの増加となっています。

給与水準自体は少しずつ上昇傾向にあるものの、日常生活では食料品や日用品など様々なものの物価上昇が続いています。さらに社会保険料の負担感も重なり、手元に残るお金を少しでも増やしたいという関心は引き続き高い状態が続いています。

筒井 亮鳳

さらに、令和8年8月には、令和11年度から本格導入される「給付付き税額控除」の基本方針が政府内で決定されるなど、私たちの税負担に関わる制度は日々大きく変化しています

私自身、ファイナンシャルプランナーとして日々ご相談を受ける中で、家計のやりくりに悩み、節税の仕組みを基礎から知りたいという声を多く耳にします。毎月の生活費を見直すことももちろん大切ですが、まずは国が用意している制度を正しく知ることが第一歩となります。

実は、年末調整や確定申告の仕組みを理解して正しく手続きを行うことで、手取り額を増やす工夫は誰にでも可能です。今回は、会社員が活用できる「税制上の控除」について、最新の統計データを交えながら解説します。

そもそも控除とは？「所得控除」と「税額控除」の違い

具体的な制度を見る前に、基礎知識として2つの控除の違いを知っておきましょう。控除と一口に言っても、その仕組みによって節税効果が異なります。

所得控除と税額控除、どこが違う？

各種資料をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成1/3

「所得控除」とは、税金を計算する基準となる「所得」から一定額を差し引く仕組みです。差し引かれた後の金額に税率がかけられるため、結果として支払う税金が少なくなります。

たとえば、税率が10パーセントの方の場合、所得控除が10万円増えると、支払う税金は1万円減るというイメージです。一方、「税額控除」とは、計算された「税金そのもの」から直接金額を差し引く仕組みです。

筒井 亮鳳

たとえば税額控除が10万円あれば、計算された税金からまるまる10万円が差し引かれるため、非常に節税効果が高いのが特徴です。これらを理解したうえで、どのような控除があるのかを具体的に見ていきましょう。

家族と自分を支える「人的控除」の基礎知識

節税の基本は、ご自身や支えている家族の状況に応じて受けられる「人的控除（人に関わる事情に配慮して税負担を軽くする所得控除の仕組み）」を漏れなく申告することです。国税庁の統計調査によると、年末調整を行った給与所得者のうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1175万人にのぼります。また、配偶者特別控除（配偶者の所得が一定以下の場合に受けられる控除）の適用を受けた人は122万人となっています。

給与階級別の諸控除（合計）

出所：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」2/3

人的控除には、以下のようなものがあります。

• 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の収入が一定基準以下である場合に、世帯主の税負担を軽減します。
• 扶養控除：子どもや高齢の親などを養っている場合に適用されます。16歳以上の子どもが対象となり、特に教育費がかかる19歳から22歳までは控除額が上乗せされます。また、離れて暮らす親へ生活費の仕送りをしている場合も対象になることがあります。
• ひとり親控除・寡婦控除：ひとりで家庭を支える方をサポートするための控除です。
• 障害者控除：ご本人または扶養親族が障害をお持ちの場合に受けられます。

これらは、結婚、子どもの成長、親の高齢化、予期せぬ事態による家族構成の変更など、ライフステージの変化に伴って対象になるかどうかが変わります。「自分は対象外だと思っていた」と見落とすことのないよう、ご家族の状況を毎年確認することが大切です。