老後の年金は「待っているだけではもらえない」2026年、ことし65歳になる人に【年金請求書】が届いたら？

年金受給には申請が必須！便利な電子申請の準備と注意点

日本年金機構から送付される年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が入っていれば、マイナポータルを利用したオンライン手続きができます。

事前に「マイナンバーカード」「スマートフォン（またはパソコンとICカードリーダライタ）」などを準備しておくとスムーズです。

老齢年金請求書「事前申請に必要なもの」

電子申請が利用できないケースとは？

ただし、電子申請の案内が同封されていても、以下に当てはまる方はオンラインでの手続きができません。

• 年金の受取口座として「公金受取口座」以外を使いたい場合
• 配偶者が別居中、事実婚、または年収850万円以上である場合
• 別居している18歳以下（障害がある場合は20歳未満）の子どもがいる場合
• 住民票の住所とは違う場所へ通知書などの郵送を希望する場合
• 成年後見人などが本人に代わって手続きを行う場合
• すでに他の公的年金を受給している場合
• 年金の「繰上げ請求」または「繰下げ請求」をしたい場合

これらの条件に該当する方は、年金事務所などの窓口や郵送で手続きを進めてください。

老齢年金の請求書を電子申請できる期間は、受給権が発生する誕生日の前日から10カ月後の日までと決められています。

紙の請求書を提出する場合、明確な期限は設けられていませんが、年金を受け取る権利には「5年の時効」があることを忘れないようにしましょう。

まとめ：年金制度の知識を「行動」へつなげるために

コラムでも触れたように、年齢を重ねると「ねんきん定期便」を通じて、将来もらえる年金額が具体的に見えてきます。

ただ、制度の仕組みや見込額を把握していても、自ら「年金請求書」を提出しなければ受給は始まりません。

とくに、2026年に65歳という節目を迎える昭和36年（1961年）生まれの方は、ご自身の誕生日の3カ月前（または誕生月初旬）に届く書類を確認し、手続きを進めてみてください。

いざ書類が届いたときに放置せず、事前に予習した知識を活かして準備を始めることが、円滑な受給につながります。

いまのうちから「受け取るための手続き」についても、少しずつ確認しておくとよいでしょう。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
• 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」
• 日本年金機構「電子申請かんたんガイド（老齢年金請求書）」
• 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
• 日本年金機構「65歳時の年金の手続き（特別支給の老齢厚生年金を受給している方）」
• 日本年金機構「これから老齢年金を受給する方へ」
• 日本年金機構「老齢年金請求書の電子申請ができる期間を教えてください。」