東京エレクトロンの株価は対前日比▲11.96％下落。半導体株安で高値から大きく調整し株価は55,920円——予想PER35倍・実績PBR12倍をどう見るか

半導体製造装置の最大手・東京エレクトロン（8035）の株価が、7月に入って大きく調整しました。7月29日の終値は55,920円。月初に高値をつけたあと、世界的な半導体株安が繰り返し押し寄せ、高値から大きく水準を切り下げています。しかも7月30日には2027年3月期第1四半期決算の発表を控えています。同社は今期の通期業績見通しを開示していませんが、市場（アナリスト）のコンセンサス予想をもとにすると予想PER（株価収益率）は約35倍。この高い評価と急ピッチの調整をどう読むか。業績・株価・バリュエーションの関係から解きほぐします。

前期は営業減益、市場は今期の大幅回復を織り込む

2026年3月期の実績は、売上高が前期比0.5%増の2兆4,435億円とほぼ横ばい、営業利益は6,249億円（前期比▲10.4%）、経常利益は6,303億円（同▲10.9%）と、本業の利益はむしろ減益でした。当期純利益は5,745億円と過去最高になりましたが、これは特別利益（約1,200億円）が押し上げた面が大きく、本業の勢いが増したわけではない点は押さえておく必要があります。

一方、市場が見ているのは「これから」です。会社自身は今2027年3月期の通期見通しを開示していません（半導体市況の変動が大きく、通期予想の開示を取りやめ、上期のみの開示に切り替えました）。

そこでIFIS株予報が集計するアナリストのコンセンサス予想を見ると、2027年3月期は売上高3兆2,346億円（前期比32.4%増）、営業利益9,377億円（同50.1%増）、経常利益9,473億円（同50.3%増）、当期利益7,232億円（同25.9%増）と、大幅な増収増益が見込まれています。前期に足踏みした利益が、今期は一気に回復するというシナリオを市場は描いているわけです。

なぜ高値から下げたのか——半導体セクターからの資金流出

では、なぜ好調な業績見通しがありながら株価は下げたのか。答えは、同社固有の悪材料ではなく、半導体セクター全体からの資金流出にあります。7月に入り、AI（人工知能）向けの巨額投資が本当に回収できるのかという懸念や、米半導体株の急落が、日本の半導体関連株を繰り返し直撃しました。7月下旬には、メモリ大手の急落をきっかけに半導体株が総崩れとなる場面もあり、東京エレクトロンもその渦中で売られました。加えて、7月30日の決算発表を前にした持ち高調整（ポジションを軽くする売り）も重なりました。

ここが重要なポイントです。今回の下げは、東京エレクトロンの事業が悪くなったからではなく、半導体・AIというセクターそのものからマネーが引く「セクターローテーション」と、決算前の需給調整が主因です。事業のファンダメンタルズ（業績の中身）と、株価を動かす需給・市場心理は、切り分けて見る必要があります。

東京エレクトロン（TEL）は世界最大手の半導体製造装置メーカー——「AI設備投資の胴元」

東京エレクトロンは、半導体をつくる工程で使う製造装置の世界的な大手です。とりわけ、回路を描く前の塗布・現像を担うコータ/デベロッパでは圧倒的な世界シェアを持ち、エッチング（回路を削る）、成膜、洗浄といった前工程の主要装置を幅広く手がけます。半導体メーカーが工場を建て、生産能力を増やすほど装置が売れる構造で、生成AI向けの先端半導体や高帯域メモリ（HBM）の増産は、同社にとって中期的な追い風とされます。

たとえるなら、AIという「ゴールドラッシュ」で、金を掘る人たちに「ツルハシ」を売る立場に近い。半導体メーカー各社がAI対応の設備投資を競って積み増すほど、その恩恵が装置メーカーに回ってきます。ただし裏を返せば、半導体の設備投資には好不況の波（サイクル）があり、投資が一巡すれば装置需要も鈍ります。前期に営業減益となったのも、この設備投資サイクルの端境期にあたっていたことが影響しています。

予想PER35倍・実績PBR12倍——「割安」と言い切れない理由

では、55,920円という株価をどう評価すればよいのでしょうか。市場のコンセンサス予想利益（2027年3月期の当期利益7,232億円）をもとにすると、予想1株利益（EPS）は約1,590円、予想PERは約35倍になります。前期末の1株純資産に対する実績PBR（株価純資産倍率）は約12.4倍、時価総額は約25.4兆円です。なお通期の配当は会社が未定としており（上期の配当予想は361円）、利回りは確定しません。予想PER35倍は、半導体装置株としてはかなり高い水準です。

ここで役立つのがPBR = ROE × PERという評価式です。

実績PBRが約12倍と高いのは、同社のROE（株主資本利益率）が約30%と非常に高いことの裏返しですが、この高ROEには前述の特別利益がかさ上げした面もあり、額面どおりには受け取れません。

つまり、いまの株価は「今期に利益が5割前後回復し、その先もAI設備投資が拡大し続ける」という強気の前提を、すでにかなり織り込んでいます。だからこそ、高値から大きく下げたとはいえ「割安になった」と単純には言い切れない。見極めるべきは、市場が織り込むこの回復シナリオが実際の数字で裏づけられるか、という一点です。その最初の手がかりが、7月30日の第1四半期決算になります。

イズミダの視点：セクターごと売られる時代の「ツルハシ屋」の見方

私はかつてテクノロジーアナリストとして半導体産業を追いかけてきましたが、今回の東京エレクトロンの下げは、いまの相場の特徴をよく表しています。多くの人は「AIブームの中心にいる会社なら株も強いはずだ」と考えます。ところが実際には、AI相場の主役ほど、潮目が変わると真っ先に、そして大きく売られる。7月に半導体株が繰り返し急落したのは、個々の会社の良し悪しではなく、半導体・AIというセクターから資金がまとめて流出したからです。プロの投資家は、個別銘柄の前に「どのセクターに資金を厚く置くか」を動かします。そのローテーションの波が来ると、東京エレクトロンのような優良企業でも一緒に流される。ファンダメンタルズと需給は、必ず分けて考えなければいけません。

そのうえで、この会社の立ち位置は魅力的です。AIという金脈を誰が掘り当てるかは読みにくいけれど、掘るために必要な「ツルハシ」を売る東京エレクトロンには、どのメーカーが勝っても装置需要が回ってくる。専業度が高く、AI設備投資への寄与度も大きい。だからこそ市場は、今期5割増益という強気のコンセンサスを描いているわけです。ただ、私がいつも言うように、株式投資は「なんでも鑑定団」と同じで、大事なのは値決めです。良い会社であることと、いま買うべき値段であることは、別の問題です。予想PER35倍という評価は、その強気シナリオが実現することをすでに前提にしている。会社があえて通期見通しを出さないほど、この業界の先行きは振れ幅が大きい——その不確実性を、市場のコンセンサスがどこまで正しく捉えているか。翌日の決算で会社がどんな景色を語るのかを確かめながら、55,920円という値段が何を織り込んでいるのかを冷静に見る。そこが、これからの東京エレクトロン株を見るうえで一番の注目ポイントです。