老後の年金受給額はみんな平均「月いくら」なのか【65歳以上】リタイア後の「夫婦世帯・単身世帯」の月の生活費は赤字がふつうに

【老後】赤字の家計収支にどう備えるか。私的年金や貯蓄が鍵に

リタイア後の生活費は、二人以上世帯も単身世帯も赤字でした。現役時代に比べると年金生活では収入が減るため、赤字というご家庭も少なくないでしょう。

赤字の補填の基本は貯蓄ですが、毎月貯蓄を取り崩す不安も感じるもの。選択肢としては「私的年金で公的年金に上乗せして備える」という方法もあります。

たとえばiDeCoや個人年金保険、国民年金のみの方は国民年金基金などを利用して、公的年金にプラスで毎月もらえる私的年金で備えるといいでしょう。私的年金の場合、毎月決まった金額が入ってくるわけですから、老後の家計管理はやりやすくなります。

もちろん貯蓄で備えるのも一つです。預貯金のほか、新NISA制度を利用して資産運用を行って備える方法もあります。

新NISAで初心者の方がはじめやすいのは積立投資です。積立投資は投資信託などに投資し、価格の変動があるためリスクはあります。ただし毎月一定額を買い付ける積立投資の場合、「高いときには少なく、安いときには多く」買い付けるため、長期間運用を続けることで価格が平準化され、リスクが軽減できる場合もあります。

投資といってもどのような金融商品や国に投資するのか、投資方法は一括投資か積立投資かでリスク・リターンは異なります。大切なのは「自分に合ったリスク許容度はどれくらいか」を把握し、それにあった運用をおこなうことでしょう。

ただし、貯蓄については老後の取り崩しペースも計算しておきたいところ。特に老後を迎えたら、毎月いくら取り崩すのかは決めておき、それ以上取り崩すことがないよう管理するとよいでしょう。あわせて旅行や趣味、リフォームや車・家電の買い替え、病気や介護といった特別にかかる費用も計算し、備えたいものです。

老後資金対策は確認すべき点が多いですが、一方で調べることで具体的な金額がわかったり、シミュレーションもできたりするため、一つずつ具体的にすることで不安を和らげることもできます。

はじめに確認した通り日本の平均寿命はのびており、老後が数十年となる場合があるからこそ、具体的な計画が大切です。まずはご自身の現状把握からしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
• 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」