厚生年金、5人に1人が「月10万円未満」の現実。少額の年金からも税金・保険料は天引きされるのか？

厚生年金が10万円未満でも天引きされるのか

ここで気になるのが、「厚生年金が10万円未満でも天引きされるのか」という点です。

天引き（特別徴収や源泉徴収）の条件についてくわしく見ていきましょう。

年金から天引きされるお金とは

年金から天引きされるお金には、主に次の種類があります。

• 所得税と復興特別所得税（源泉徴収）
• 住民税と森林環境税（特別徴収）
• 国民健康保険料（特別徴収）※2026年4月からは、ここに「子ども・子育て支援金」も上乗せして徴収されます。
• 後期高齢者医療保険料（特別徴収）
• 介護保険料（特別徴収）

天引きされる条件

年金から上記のお金が天引きされるには条件があります。

まず税金（所得税と復興特別所得税および住民税と森林環境税）は、そもそも課税されなければ当然ながら天引きはありません。

65歳以上であれば、年金月額10万円未満（年120万円）は所得税・住民税ともに非課税となる水準のため、天引きはありません。これは公的年金等控除と基礎控除等が適用されるためです。

一方で社会保険料には「非課税」という概念がなく、どれだけ収入が低くても支払う義務があります。特別徴収を行う条件のひとつに「年間の受給額が18万円以上」というものがあるので、年金月額10万円未満でも天引きの対象になる可能性があるでしょう。

※2分の1判定（介護保険料と各種特別徴収の対象となるお金の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は対象外とするという判定）は自治体が行うため、個別のケースによって異なります

「天引きされない」と「支払わなくていい」は違う

そもそもが非課税の場合を除いて、もし天引き対象にならなかったとしても「支払わなくていい」というわけではありません。

天引き（特別徴収）の対象外の場合は普通徴収となり、口座振替や納付書等で支払わないといけないのです。

老後もこのような負担が続くことは知っておきましょう。

まとめにかえて

厚生年金は国民年金より手厚いとはいえ、「月10万円未満」が全体の約2割を占めるのが実態です。

平均額の数字だけを見て安心するのではなく、自分自身の見込み額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で早めに確認しておくことが大切です。

その際は、手取り額も意識しておきましょう。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」