厚生年金、5人に1人が「月10万円未満」の現実。少額の年金からも税金・保険料は天引きされるのか？

夏のボーナス支給シーズンが到来し、家計に少しゆとりを感じる方もいるのではないでしょうか。

しかし、定年退職後の年金生活ではボーナスがないことが一般的で、同じ年金収入でやりくりしなければなりません。

また年金から税金や保険料が天引きされるケースも少なくないため、額面と手取り額のギャップを知ることも大切です。実際、筆者がかつて地方公務員として自治体の窓口で相談に乗る際も、手取り額に関する問い合わせは多かったものです。

年金が少なくても、天引きされることはあるのでしょうか。

そこで本記事では、厚生年金（国民年金を含む）が月10万円未満の受給者の割合とともに、ここから天引きされるお金があるのかについて検証していきます。

国民年金と厚生年金の違い

まず、公的年金には「国民年金と厚生年金」があり、両者の違いを押さえておくことが大切です。

下の図を見るとわかりやすいですが、日本の年金制度では基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造になっています。

原則として、1階部分にあたる国民年金は国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象となります。所得に限らず、国民年金保険料は全員一律です。ただし年度ごとに改定があり、2026年度は月額1万7920円を支払います。

次に2階部分にあたる厚生年金ですが、こちらは企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せする形で加入します。

厚生年金保険料は標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されるため、個人によって異なります。また将来の受給額も「年金加入月数」と「納めた保険料」によって決まるため、一人ひとり大きく異なります。

同じ厚生年金加入者でも、収入が低い場合や加入期間が短かった場合は、受給額が月10万円未満になるケースもあるのです。