【年金】8月から発送「公金受取口座登録の意向確認書」が届くのはどんな人？正しい対応＆2026年度の最新ルール

年金額は増えても実態は「目減り」？

支給額が増えたとはいえ、手放しで喜べる状況ではありません。

実は、2025年の消費者物価指数の変動率が「＋3.2％」だったのに対し、名目手取り賃金の変動率は「＋2.1％」にとどまりました。

現在の年金制度では、物価の上昇が賃金の上昇を上回る場合、年金の支え手である現役世代の負担能力に合わせ、低い方の「賃金変動率（＋2.1％）」をベースに年金額を改定するルールになっています。

マクロ経済スライドによる調整イメージ：賃金・物価の上昇率が大きい場合

さらにそこから、将来の年金財政を維持するための仕組み「マクロ経済スライド」が発動し、国民年金は▲0.2％、厚生年金は▲0.1％が差し引かれました。

結果として、「モノの値段は3.2%上がっているのに、年金は最大2.0%しか増えていない」という状態になり、実質的な生活水準は昨年よりも低下（目減り）しているのが現実です。

熊谷 良子

マクロ経済スライドとは、現役世代の減少や長寿化に合わせて、年金の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える仕組みです。

働くシニアを後押し！在職老齢年金「65万円の壁」への引き上げ

働きながら年金をもらっている方にとって、2026年4月に行われた実務上最もインパクトの大きい変更が、「在職老齢年金」制度の大幅な見直しです。

在職老齢年金とは、60歳以上で厚生年金に加入しながら働く方が、給与（賞与を含む）と老齢厚生年金の合計額が一定の基準を超えた場合、年金の一部または全額がカット（支給停止）される仕組みです。

在職老齢年金のイメージ

この基準額（支給停止調整額）が、これまでの月額51万円から、2026年度は「月額65万円」へと大幅に引き上げられました。

つまり、給与・賞与と年金の合計が月額65万円以下であれば、年金は1円もカットされずに全額受け取れるようになったのです。