【新NISA】月10万円の積み立てをシミュレーション。ほったらかし運用だからこそ気になる投資信託のコストとは？

新NISAが始まって定着が進むなか、「つみたて投資枠で何を選べばよいのか」「投資信託には、どんな費用がかかるのか」と迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。証券会社で個人のお客さまのご相談を受けてきた経験からいうと、商品選びと同じくらい大切なのが、実は「費用」への理解です。

本記事では、新NISAのしくみを確認したうえで、つみたて投資枠の対象商品と投資信託にかかる費用、そして月10万円を積み立てた場合のシミュレーションまで、順にみていきましょう。

新NISAとはどんな制度？まず全体像を確認

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の運用益には約20%（20.315%）の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には、これがかかりません。2024年から始まった新しいNISAでは、非課税で保有できる期間が無期限になり、制度そのものも恒久化されました。

枠は2つに分かれています。「つみたて投資枠」は年間120万円まで、「成長投資枠」は年間240万円までで、両方をあわせて使えます。生涯にわたって非課税で保有できる限度額は、合計1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）です。以前に比べると自由度が上がりました。

NISA

出所：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（令和6年6月／令和7年9月改訂）1/4

一方で、注意しておきたい点もあります。NISA口座で生じた損失は、ほかの口座の利益と相殺する損益通算ができません。非課税というメリットの裏側に、こうした制約もあることを、あわせて押さえておきたいところです。

つみたて投資枠の対象商品と、投資信託の「費用」

つみたて投資枠で投資できるのは、長期の積立・分散投資に適した、金融庁の基準を満たす一定の投資信託やETFに限られます。具体的には、信託契約期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売手数料が0%（ノーロード）であることなどが条件です。裏を返せば、はじめての方でも選びやすいように、あらかじめ対象がしぼり込まれているといえます。

あわせて知っておきたいのが、投資信託にかかる費用です。おもに、次の3つがあります。

投資信託のコスト

出所：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（令和6年6月／令和7年9月改訂）2/4

• 購入時手数料：買うときに販売会社へ支払う費用
• 信託報酬：保有している間、日々かかる費用
• 信託財産留保額：売るときに支払う費用

このうち、つみたて投資枠の対象商品では、購入時手数料はノーロード（ゼロ）、信託報酬も一定の水準以下と定められています。

なお、特に確認したい信託報酬の平均は以下の通り。

つみたて投資枠対象商品の信託報酬率の分布

出所：金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」3/4

つみたて投資枠の指定インデックス投信の信託報酬（税抜）の平均

• 投資先を国内とする指定インデックス投信の信託報酬：平均0.26％
• 投資先を国内外とする指定インデックス投信の信託報酬：平均は0.34％

ほったらかし運用だからこそ、費用は運用の成果に直接影響します。長く持つほど、その差は見過ごせないためはじめに確認しましょう。