国民年金の受給額を増やす選択肢「付加年金」とは
働き方が多様化し、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方も増えています。
国民年金しか受け取れない場合、老後の年金は少なくなりがちです。
ここでは、国民年金の受給額を増やす方法のうち「付加保険料の納付」を整理します。
国民年金付加年金制度
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせるしくみです。
付加年金のような制度は、知っているかどうかで将来の受取額に差が出ます。利用を検討する際は、お住まいの市区町村や年金事務所で要件を確認しておくと安心です。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため、確認しておきましょう。
シミュレーション：40年間付加保険料を納付した場合
20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付したと仮定します。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付する付加保険料は19万2000円です。毎年の年金に9万6000円が上乗せされるため、2年で元が取れる計算になります。
まとめ
この記事では、公的年金の仕組みから平均受給額、老後の家計収支、付加年金までを整理しました。
厚生年金の平均月額は15万289円、国民年金は5万9310円で、働き方や加入期間によって受給額は大きく変わります。
また、65歳以上・無職の夫婦世帯では月4万2434円の赤字が示されており、公的年金だけでは暮らしに不足が生じる場合もあります。
まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、ご自身の受給見込みを確認してみてください。
不足を感じる場合は、付加年金の活用や計画的な貯蓄、資産運用も選択肢になります。
ただし投資には損失が生じる可能性もあるため、下調べを重ね、無理のない範囲で早めに備えておくと安心です。
老後の生活費は一般的には赤字となる家庭が多くなっています。老後を迎えてから気づくのではなく、現役時代から「自身の年金見込み額」と「老後の生活費」を試算し、赤字になるのか、赤字であれば生活費の補填だけで老後資金はいくら必要かを試算して老後に備えましょう。
「老後資金」を漠然と取れず、今回みてきたように自身の公的年金の見込み額や生活費、またそれ以外にかかる老後の医療・介護費用や車・家電の買い替え、リフォーム、旅行費用なども具体的に洗い出して考えてみてください。
その上で付加年金のように公的年金で利用できる制度や、私的年金、資産運用などでの備えを考えるといいでしょう。
参考資料
LIMO＆ファイナンス編集部 副編集長野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。