【老後のお金】65歳以上・無職世帯の家計は毎月赤字？年金の平均受給額と家計収支の実態とは

証券会社で個人のお客様の資産運用に携わっていた頃、老後資金のご相談で最初に感じたのは「自分の年金額を正確に把握している方は意外と少ない」ということでした。

公的年金は、加入する制度や働き方によって受給額が大きく変わります。会社員として厚生年金に長く加入した人と、自営業で国民年金だけの人とでは、老後に受け取る金額の水準がまったく異なります。

私自身、20代で株式や暗号資産で投資をはじめました。また、下調べをせずに購入して損失を出した経験があります。年金も同じで、制度の全体像を知らないまま「なんとなく大丈夫だろう」と考えるのは避けたいところです。

まずは制度の仕組みと平均像を押さえ、ご自身の受給見込みと照らし合わせることが第一歩です。不足を感じたときには資産運用も選択肢になりますが、投資には損失が生じる可能性もあるため、リスクを理解したうえで無理のない範囲で検討しましょう。

2026年7月、梅雨明けが近づき、夏本番の暑さを感じる時期となりました。

偶数月に振り込まれる公的年金は、老後の暮らしを支える大切な柱です。

とはいえ「自分は将来いくら受け取れるのか」「他の人はどのくらいもらっているのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

特に女性は平均寿命が長く、老後のお金は長い目で考えておきたいところです。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金・国民年金の平均受給額、年金生活の家計収支、そして受給額を増やす「付加年金」までを、最新データをもとに簡潔に整理します。

ご自身の状況と照らし合わせ、今後の生活設計を見直すきっかけにしてください。

日本の公的年金制度、その基本的な仕組みとは

まずは年金のしくみを整理します。

公的年金は、基礎部分の「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」からなる2階建て構造です。下の図をイメージすると分かりやすいでしょう。

1階部分の国民年金には、原則「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

2階部分の厚生年金には、企業や官公庁などで働く人が加入します。毎月の給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めるため、金額に個人差が出るのが特徴です。

では、将来受け取れる「年金額」はどう決まるのでしょうか。

国民年金は、保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降に満額（※3）の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間があれば、その月数に応じて満額から差し引かれます。

厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じて老齢厚生年金額が決まります。長く働き、多く稼いだ人ほど年金額が大きくなるしくみです。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円