【2割負担は約370万人】後期高齢者医療制度で負担が上がるのは誰？「年金収入＋その他所得」の基準を確認

【現実】高齢者世帯の「年間所得」は平均いくら？

では、支出だけでなく“入り”のほうも見ておきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の「1世帯あたり平均所得」を確認します。

同調査によると、高齢者世帯の年間平均総所得は「314万8000円」、1か月あたりにならすと「約26万円」です。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」2/5

【内訳をチェック】高齢者世帯の「平均所得金額」

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】（カッコ内は総所得に占める割合）

• 稼働所得：79万7000円（25.3％）
  • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
• 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
• 財産所得：14万4000円 （4.6％）
• 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
• 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

内訳を見ると、全体の約3分の2を占めるのが月額「約16万6000円」の「公的年金」、次いで約2割が月額「約5万5000円」の「雇用者所得」です。

要はこういうことです。高齢者世帯の家計は公的年金が土台で、そこに働いて得る収入が上乗せされる構造になっているわけですね。

続いて、老後の医療費を左右する「後期高齢者医療制度」の対象者や保険料の仕組みを見ていきましょう。

【75歳から】「後期高齢者医療制度」の正体とは？

後期高齢者医療制度は、ひとことで言えば「75歳以上の人のための公的医療保険」です。原則として75歳以上の人、または65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けた人が加入対象になります。

後期高齢者医療制度とは

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」 3/5

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」 

ポイントは、就労の有無に関係なく、75歳になれば自動的に切り替わるという点です。それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などから、この制度へ自動的に移行します。

保険料の決まり方はシンプルで、加入者全員が一定額を負担する「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」を足し合わせて決まります。

なお、具体的な金額は住んでいる都道府県ごとに定められています。同じ収入でも住む場所で変わる、と覚えておきましょう。

75歳以上の医療費負担は「1割・2割・3割」に区分

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が「1割」「2割」「3割」のいずれかに分かれます。

ざっくり言うと、標準的な所得の人は1割負担、現役世代並みに稼いでいる人は3割負担です。

そして2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人を対象に、自己負担割合が2割へ引き上げられました。ここが近年いちばん影響の大きかった変更点です。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」4/5

厚生労働省の試算では、2割負担に該当する人は約370万人。全体のおよそ2割にあたり、1割から2割へ移った人にとっては、医療費の自己負担が現実に増えているということです。

次章では、その「2割負担」の対象になる人が、年金収入とその他の所得を合わせて実際どのくらいの水準なのかを具体的に見ていきましょう。